（事例で解説）投資詐欺の疑いで岐阜県岐阜市の男性が逮捕
投資詐欺の疑いで男性が逮捕された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
【事例】
岐阜県岐阜市に住むAさん（35歳・自営業）は、SNSを通じて「高配当を約束する投資案件」を宣伝していました。
Aさんは、実際には運用実績のない架空の投資ファンドを装い、複数の知人やオンライン上の参加者に「必ず利益が出る」「元本保証」などと説明して資金を集めました。
集めた金額は総額で約1,500万円に達し、その大半を自身の生活費や遊興費に充てていました。
投資先や運用状況について質問されると、虚偽の報告書や偽造の取引明細を提示し、被害者を安心させていました。
しかし、出資金の返還期限を過ぎても返金がなく、複数の被害者が警察に相談したことで事件が発覚。
Aさんは、刑法第246条の詐欺罪に基づき逮捕されました。
【詐欺罪とは？】
詐欺罪は、刑法第246条第1項に規定され、「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の拘禁刑に処する」と定められています。
この「人を欺く」とは、虚偽の事実を告げるなどして、相手方を誤信させる行為を指します。
また「財物を交付させる」とは、被害者がその誤信に基づいて金銭や物品を自発的に渡すことを意味します。
本件事例では、Aさんが実在しない投資ファンドを装い、「必ず利益が出る」「元本保証」といった虚偽の説明を行いました。
その結果、出資者らは実際の投資が行われていると誤信し、金銭を交付しています。
これにより、欺罔行為（だます行為）と因果関係のある財物交付が成立し、詐欺罪の構成要件を満たします。
さらに、複数の被害者から広範に資金を集めていた点は、量刑において不利に働く可能性が高いです。
一方で、全額または一部を弁償したり、被害者と示談を成立させることで、量刑が軽減される余地もあります。
詐欺罪は社会的信用を大きく損なう犯罪であり、実刑判決が言い渡されるケースも少なくありません。
【弁護士に依頼するメリット】
詐欺事件で逮捕・勾留された場合、弁護士に依頼することは早期の釈放や有利な解決につながります。
弁護士は、警察や検察との間で迅速に連絡を取り、取調べにおける適切な助言を行います。
また、被害者との示談交渉を代行し、可能な限り早期に被害弁償を行うことで、不起訴処分や執行猶予の獲得を目指します。
さらに、弁護士は事件の証拠を収取し、事実誤認や量刑判断に影響を与える事情を主張します。
詐欺罪は実刑になるケースが少なくないため、早期の法的対応が不可欠です。
そのため、家族や本人が逮捕された場合は、できるだけ早く弁護士に相談することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件を含む刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。
当事務所の弁護士は、刑事弁護経験が豊富な弁護士が多数在籍しており、逮捕直後から勾留中の接見、示談交渉、裁判対応まで一貫してサポートします。
24時間365日、刑事事件専用ダイヤルで相談を受け付けており、緊急時には即日接見も可能です。お困りの際には、気軽にご相談ください。
