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【ニュース紹介】レンタカーを返却しない場合と横領罪
レンタカーを返却しない場合と横領罪について、あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
【事案の概要（12月5日掲載の岐阜新聞Webの記事を参考にしたフィクションです。）】
可児市在住のAさんは、自分で使うために同市内のレンタカー店にて、普通乗用車1台を、契約期間を2日として借りました。
しかし、Aさんは契約期間が過ぎたことを知りつつも、レンタカーを返却せず、自己の車として同市内で使用していました。
契約期間満了から1週間以上経ってもAさんからの返却がないことから、レンタカー店が岐阜県警察可児警察署に相談し、被害届を提出しました。
その後、可児警察署の警察官が、同市内の駐車場にてレンタカーを発見したため、Aさんは横領の容疑で逮捕されました。
【レンタル品を返却しない場合は横領罪にあたるおそれ】
横領罪は、自己の占有する他人の物を横領したときに成立する犯罪で、罰則規定として「五年以下の懲役」が定められています。
刑法
（横領）
第二百五十二条 自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の懲役に処する。
今回のケースのように、レンタカー店が所有するレンタカーを返却せずに、そのまま自己の車として使用し続けることは、横領罪に該当すると考えられます。
レンタカーに限らず、例えばレンタルDVDの返却を意図的にせず、そのまま自己のものとしてしまう場合や、友人から預るよう依頼された物品を、許可なく他人に売却した場合なども横領罪となると考えられます。
【具体的な弁護活動】
横領罪において、少しでも刑事処分を軽くしたいと考えた場合、被害者の方への被害弁償はもちろん、示談締結が非常に重要になります。
まず、被害弁償について、今回のケースのように、被害者の方から借りたものを返さなかったとして横領罪に問われた場合、その物が未だ返却されていないようなときは、速やかにこれを返却し、すでに売却などして手元にないような場合は、これに相当する金額の被害弁償を行うことになります。
次に、示談交渉ですが、基本的には弁護士しか行うことができません。
これは、捜査機関としては加害者が被害者の方と接触することで口裏合わせなどの恐れがあり、当事者間での示談交渉は現実的ではないことから、警察や検察庁から被害者の方の連絡先等を聞くことができるのは、基本的には弁護士のみとなっているからです。
したがって、弁護士が捜査機関へ被害者の方の連絡先を聞くことができ次第、速やかに示談交渉を行うことになります。
示談交渉によって、宥恕条項付き（被疑者を許し、刑事処罰を求めないことを内容とするもの）の示談が締結できたり、示談締結とともに、被害者の方によって被害届の取り下げをしていただければ、不起訴処分や、起訴された場合でも執行猶予付き判決となる可能性が高まります。
刑事事件の示談締結においては、被害者の方に配慮した適切な示談交渉を行うことが重要になりますので、お困りの場合はすぐに刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 名古屋本部は、年間多数の刑事事件への対応をしてきた刑事事件専門の法律事務所です。
是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 名古屋本部にご相談ください。
岐阜市の回転ずし店で起きた偽計業務妨害事件
今回は、現在ニュース等で話題となっている、岐阜市の回転ずし店で起きた偽計業務妨害事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
岐阜市にある回転ずしチェーン「スシロー」の店舗で、醤油のボトルを舐めるなどの迷惑行為の動画が拡散した問題で、岐阜県警が少年らを書類送検する方針であることがわかりました。
この問題では、岐阜市内のスシローの店舗で、少年が醤油のボトルの注ぎ口や、別の客が使う湯呑みを舐める様子などを撮影した動画がSNSで拡散しました。
スシローは１月３１日に被害届を提出し、警察は偽計業務妨害の疑いを視野に捜査を進めていましたが、その後の捜査関係者への取材で、迷惑行為に関わった少年ら複数人を、早ければ２月中にも書類送検する方針であることがわかりました。
書類送検されるのは、迷惑行為をした少年のほか、動画の撮影者やSNSに動画を投稿した人物も含まれるとみられています。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/09b1e0ecb61748b830f1e1df4ce6c3566dd1e79e ２月１０日 「撮影者や投稿者も含まれるか…スシロー店舗での“醤油ボトル舐め”等の迷惑行為の動画拡散 少年ら書類送検へ」より引用）
～これから少年らはどうなるか～
ケースの事件では警察が介入し、少年らを検察へ送致する方針である、としています。
送致を受けた検察官は原則として少年らを家庭裁判所に送致することになります。
家庭裁判所では、少年らの資質や性格、生活環境などを調査した上で、必要な保護処分（保護観察、少年院送致、児童自立支援施設等送致）を行います。
法律上、保護処分の必要がないとして、不処分を言い渡される場合もあります。
少年法上、事件の罪質や情状に照らして刑事処分が相当とされれば、検察官のもとに戻され、成人と同じく刑事裁判を受ける場合も考えられます（実務上、逆送決定などと呼ばれます）。
また、損害額については確定は容易ではないでしょうが、回転ずし店に生じさせた損害の賠償を請求される可能性も高いです。
当事者の少年らにおいては、ささいなイタズラであったのかもしれませんが、日本中、世界中の耳目を集める事件となってしまいました。
ケースのような行為は、厳に慎む必要があるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
少年事件に関してお悩みの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
岐阜県で起きた飲酒運転事件
今回は、飲酒運転をし検挙された場合の経過について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
岐阜県警岐阜中署は１８日、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、各務原市那加北洞町、保険会社役員の男（５０）を逮捕した。
逮捕容疑は１８日午前２時ごろ、国道２４８号の交差点で、酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑い。
署によると、近所の住民から「交差点近くで車が停車していて、後方車両がクラクションを鳴らしている」と１１０番があった。呼気検査で基準値を超すアルコールが検出された。容疑を否認している。
（https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/198252 ２月１８日 「酒気帯び運転の疑い 保険会社役員の男を逮捕 住民が１１０番 岐阜中署」より引用）
～飲酒運転の疑いで検挙された場合～
ケースの事件のように、飲酒運転をしているところを警察官に発見された場合、現行犯逮捕されることが珍しくありません。
逮捕されたしまった場合には、身元引受人やその上申書などを用意し、逃亡のおそれ、罪証隠滅のおそれがないことを説得的に主張して、早期の身柄解放を目指す必要があります。
～飲酒運転事件はどのように終結するか～
飲酒運転を行い検挙されてしまった場合には、交通反則通告制度（いわゆる青切符に関する制度）の適用がないため、反則金を支払って簡易に事件解決を図ることができません。
飲酒運転を行った場合には、赤切符を切られ、初犯であれば、略式手続により罰金刑を言い渡される可能性が高いでしょう。
酒気帯び運転の場合は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金と定められています（道路交通法第１１７条の２の２第１項第３号・第６５条第１項）が、初犯の場合、３０万円前後になることが予想されます。
かつては、飲酒運転はそれほど悪質な行為としてみられておりませんでしたが、現在では様々な事故を引き起こす行為であるとして、飲酒運転単体でも厳しい態度で処分を受ける可能性が高いです。
お酒を飲む場合には車を運転せずに帰宅できる方法を、飲んだ場合には、絶対に車を運転しないという心構えが不可欠といえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
飲酒運転に関してお悩みの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
岐阜県で起きた往来危険事件
今回は、岐阜県内を走行する名鉄竹鼻線で起きた往来危険事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
８日午前５時３５分ごろ、岐阜県羽島市足近町の名鉄竹鼻線の線路で、名鉄岐阜発新羽島行き一部急行の普通電車（４両編成）がレール上に置かれていたコンクリートブロックに衝突した。乗客１０人と乗員にけがはなかった。岐阜羽島署は列車往来危険容疑で捜査している。
署や名鉄によると、現場は南宿駅から北に約２００メートルの柳津１３号踏切付近。周辺には高さ１メートルほどの柵がある。ブロックは横６０センチ、縦１５センチ、幅１０センチで、工事現場などで使われるＵ字溝状の建設資材とみられ、電車とぶつかって砕けた。電車は安全確認をした後、運転を再開。８分の遅れが出た。後続電車に影響はなかった。
衝突した電車は上下線を通じてこの日の始発だった。最後にこの路線を走行したのは、８日午前０時５分に羽島市役所前に着く名鉄岐阜発の普通電車で、その後は回送電車もなかった。名鉄本社から「運転中の電車が線路上のブロックにぶつかった」と約１時間後に署へ連絡があった。
（https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/194779 ２月８日 「レール上にコンクリートブロック 始発電車が衝突、けが人なし 名鉄竹鼻線」より引用）
～近時、相次ぐ鉄道への悪質な妨害行為～
鉄道の線路にコンクリートブロックなどを置いた場合は、往来危険罪（（刑法第１２５条第１項）に問われる可能性があります。
往来危険罪について有罪判決が確定した場合、２年以上の有期懲役に処せられます。
鉄道の線路におかれたコンクリートブロックなどの物件に列車が衝突すれば、線路を脱線、転覆等し大惨事につながる可能性もあります。
この場合には、無期又は３年以上の有期懲役に処せられる「往来危険による汽車転覆等罪」（刑法第１２７条）など、より重い罪に問われる可能性が高いです。
２月４日には、やり投げの格好でプラスチック製の棒（映像をみる限りでは、工事現場などに設置された三角コーンの頂点に渡し、危険な箇所を明示したり、立入りを禁止するのに用いる道具と思われます）を線路に向かって投げ込む動画がSNSで大きな反響を呼び、話題となりました
（https://news.yahoo.co.jp/articles/68a4f15bb4349ac83713075271e3e189e31acc21。「線路への“やり投げ”動画、JR四国が被害届提出へ いまだ本人からの謝罪なし」より）。
線路への置き石や、線路へ物件を投げ込む行為は、前述の通り、安全な鉄道の運行を妨げ、大惨事を引き起こす可能性のある行為です。
イタズラの一つとして気軽にこのような行為がなされるのを散見しますが、重い刑事責任、重い損害賠償義務を負う可能性のある危険な行為です。
ケースのような行為や、文中にて紹介した行為は、厳につつしむ必要があるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
往来危険事件に関してお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
後見人による業務上横領事件
業務上横領事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
母親の成年後見人を務めていた男が母親の預金などから約1億5400万円を横領したとして逮捕された。
名古屋地検特捜部によると、男は2013年5月から2016年5月にかけて複数回にわたり、成年後見人として管理していた愛知県内に住む母親の預金口座などから約1億5400万円を引き出したとして、業務上横領の疑いが持たれている。
（名古屋テレビ「母親の預金口座から約1億5400万円を横領したとして成年後見人の息子を逮捕」（2018/12/3）を引用・参照）。
～後見人による（業務上）横領事件～
刑法は、第38章において「横領の罪」について定めを置いています。
そしてその中でも最も重い法定刑を定めているのが、以下の業務上横領罪です。
第253条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
ここで、注意すべきなのは、財産犯においてはいわゆる親族相盗例の規定（親族間における財産犯に関しては刑を免除するとの規定）が置かれているということです。
（親族間の犯罪に関する特例）
第244条 配偶者、直系血族又は同居の親族との間で第235条の罪、第235条の2の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯した者は、その刑を免除する。
（準用）
第255条 第244条の規定は、この章の罪について準用する。
このように刑法255条は第38章の罪つまり横領罪について、窃盗罪における親族相盗例を準用する形でその刑の免除を規定しています。
もっとも、親族が被害者の後見人に就任している場合においては、その職務の公益性から親族相盗例の適用を認めないのが確立した判例です（最決平成20年2月18日）。
したがって、本事案のように息子が「直系血族」である母親の成年後見人に就任している場合には、親族相盗例の適用はなく、刑の必要的免除は認められない（＝通常の犯罪と同様の処遇を受ける）ことになります。
～後見人による業務上横領事件の裁判例～
本事案の場合、逮捕された被疑者がその後どのような刑事処分を受けたかは詳らかではありませんが、後見人による横領事例には以下のような例があります。
このケースでは、死亡した母親の保険金を受け取るために未成年であった子のために（未成年）後見人となった被告人（祖母）に対し、かかる保険金約4000万円を横領したとして、懲役3年6月の実刑判決が下されています。
このように親族間における横領事件においても、厳しい刑事処分が下される可能性があり、刑事弁護士による弁護活動の重要性が認められます。
特に逮捕段階（あるいは逮捕前の段階）など早い段階から弁護士に相談することが、事件解決にとって肝要であるといえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、（業務上）横領事件を含む刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
横領事件で逮捕・起訴等された方（又はそのおそれがある方）やそのご家族は、24時間対応のフリーダイヤル（0120-631-881）まで、まずはお問い合わせください。
詐欺の受け子を担おうとした疑いで３０歳男性が逮捕
今回は、受け子を担おうとし、詐欺未遂の疑いで逮捕された岐阜県の事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
岐阜県警組織犯罪対策課と機動捜査隊、大垣署は２４日、ニセ電話詐欺で受け子を担おうとしたとして、詐欺未遂の疑いで川崎市高津区、自称自営業の男の容疑者（３０）を逮捕した。
逮捕容疑は仲間と共謀し、２３日から２４日にかけ、大垣市の無職女性（８０）宅に女性の息子や交通機関職員などをかたって「１５０万円を貸してほしい」などとうその電話を複数回かけ、現金１５０万円をだまし取ろうとした疑い。
署によると、２４日に女性が大垣市内の金融機関の窓口を訪れ、高額な現金を引き出そうとしたのを職員が不審に思い、１１０番した。その後、女性宅付近にいた容疑者を警察官が発見し、署へ任意同行した。容疑を否認している。
（https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/189936 １月２６日 「「１５０万円貸して」うそ電話→受け子担おうとした疑い ３０歳男逮捕、岐阜県警」より引用）
～事件についての解説～
電話越しに警察官や銀行職員、被害者の親族をかたり、金銭を騙取しようとする犯罪は今日、もはや珍しいものではなくなりました。
ケースの事件に限らず、警察官が「息子さんが交通事故を起こした。罰金を払う必要があるので〇〇円、指定する口座に振り込んでほしい」などともちかけたりすることはありません。
親族をかたる電話についても、本当に親族の方からの電話なのか、内容は真実であるのか、十分に注意する必要があるでしょう。
電話があった後、関係者に問合せることも、被害防止のために有効と考えられます。
～今後の弁護活動について～
このような事件については、捜査機関において、共犯者の存在が強く疑われている可能性が高いです。
ケースの事件についても、「仲間と共謀し」とあります。
共犯者の存在が強く疑われている場合、身柄解放の実現が困難になります。
一人で捜査機関と立ち向かうよりも、弁護士を依頼し、そのサポートを受ける必要性の高い事件ということができるしょう。
まずは接見にやってきた弁護士と相談し、今後の弁護活動についてアドバイスを受けましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が詐欺未遂の疑いで逮捕されてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
岐阜県をはじめ、全国各地の大学で相次ぐ爆破予告事件
～ケース～
２３日朝、岐阜県内の複数の大学に「爆弾を仕掛けた。１４時までに金を振り込め」と金銭を要求するファクスが送り付けられた。各大学は学生らのキャンパスへの立ち入りを禁止し、警察と連携して不審物がないか調べている。
大垣市北方町の岐阜協立大では、出勤した職員が気付き、大垣署に通報した。ファクスは同じ文面で２回送られていた。大学は午後０時３０分以降、キャンパスへの立ち入りを禁止するとともに、ホームページに爆破予告への対応を掲載。学生には学内の放送やメールで知らせた。安全が確認されるまで立ち入り禁止を継続する。
この日は朝から、全国各地の大学に同様の爆破予告のファクスが送られる事案が相次いでいる。
（https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/188912 １月２３日 「岐阜県内の複数大学に爆破予告、ファクスで金銭要求 キャンパスへの立ち入り禁止の大学も」より引用）
～近日、相次ぐ爆破予告事件～
近日、大学などの学校へ爆破予告が相次いでいます。
イタズラであったとしても、関係各所は被害発生の予防のため対応に追われ、多大な迷惑、損害を被ることになります。
このような行為は偽計業務妨害罪などの犯罪に問われ得るものであり、到底許されるものではありません。
特に、ケースの場合は金銭の要求がなされているため、恐喝未遂罪などにも問われる可能性があります。
～犯人がまだ検挙されていない場合の弁護活動～
弁護活動といえば、被疑者が検挙された後に行われるイメージがありますが、検挙される前であっても、弁護活動に着手することができます。
弊所で提案させていただいている弁護活動としては、①事前の初回無料相談、②自首・出頭のサポート、③顧問弁護契約の締結などがあります。
刑事事件の有利な解決には、早期に弁護士と相談することが重要です。
刑事事件を起こしてしまい、お困りの方は、早急に刑事事件に詳しい弁護士と相談し、アドバイスを受けることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
起こしてしまった事件に関してお悩みの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【ニュース紹介】20代女性の自転車に便塗り付けるなどした疑いで男を逮捕
【事案の概要】
20代の女性の自転車に、複数回にわたり自分の便を塗り付けるなどしたとして、ストーカー規制法違反と器物損壊の疑いで40代の男が逮捕されました。
男は2022年11月下旬からおよそ1カ月間、複数回にわたり20代の女性の自転車に、自分の便を塗り付けて汚損するなどした疑いが持たれています。
警察によりますと、調べに対し男は「便をつけた行為については認める」などと供述しているということです。
（1月10日テレビ静岡配信の記事を参考に、一部記載を変更したものです。）
【器物損壊罪に該当する場合とは】
器物損壊罪は、他人の物を損壊し、又は傷害した場合に成立する犯罪で、罰則規定として「三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料」が定められています（刑法第261条）。
なお、器物損壊罪は親告罪であるため、公訴提起には告訴が必要です（刑法第264条）
刑法
（器物損壊等）
第二百六十一条 前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（親告罪）
第二百六十四条 第二百五十九条、第二百六十一条及び前条の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
同罪の「損壊」とは、物の効用を害する一切の行為を指します。
多くの方は、物を壊した場合（例えば、窓ガラスを割ったりするなど）を想定すると思いますが、器物損壊罪における「損壊」について、過去の裁判例によれば、食器に放尿する行為といった、心理的に使用できない状態にする行為も、「損壊」に該当すると判断されています。
今回のケースのような、女性の自転車に、自分の便を塗り付けて汚損する行為も、心理的に使用ができない状態にする行為にあたるといえますから、器物損壊罪に該当することになります。
【刑事告訴を取り下げてもらえれば事件化を回避できる】
前述したように、器物損壊罪は親告罪ですので、被害者の方の刑事告訴がなければ、起訴することができません。
そのため、被害者の方により刑事告訴を取り下げてもらえれば、事件化を回避すること（不送致処分）ができます。
【お困りの場合は弁護士に相談を】
刑事告訴の取り下げを目指す場合、多くの場合は被害者の方への被害弁償及び示談交渉を行うことになります。
しかし、示談交渉は、基本的には弁護士しか行うことができません。
これは、捜査機関としては加害者が被害者の方と接触することで口裏合わせなどの恐れがあり、当事者間での示談交渉は現実的ではないことから、警察や検察庁から被害者の方の連絡先等を聞くことができるのは、基本的には弁護士のみとなっているからです。
したがって、刑事告訴の取り下げによる事件化回避を目指すには、刑事事件に強い弁護士による迅速かつ適切な弁護活動が極めて重要となります。
お困りの場合は、速やかに刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、年間多数の刑事事件への対応をしてきた刑事事件専門の法律事務所です。
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元内縁関係にあった女性に脅迫行為を行い逮捕
今回は、４２歳男性が元内縁関係の女性を脅迫した疑いで逮捕された報道をもとに、脅迫罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
大垣署は２０日、脅迫の疑いで岐阜県安八郡安八町森部、自称自営業の男（４２）を逮捕した。
逮捕容疑は１１月１９日～１２月４日、岐阜市の派遣社員の女性（４９）の携帯電話に「用心しとくんやな」「明日があると思うな」などと書いたメールを複数回送った疑い。
署によると、２人は元内縁関係。女性が「元交際相手から脅迫めいたメールが何通も届く」と署に相談した。男は容疑を否認している。
（https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/175756 １２月２０日 岐阜新聞Web 「「用心しとくんやな」 元交際相手にメール 脅迫容疑で４２歳の男を逮捕 岐阜県警」より引用）
～脅迫罪とは？～
脅迫罪とは、「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫」する犯罪です（刑法第２２２条１項）。
「親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫」する行為についても同様です（同条第２項）。
法定刑は前者、後者ともに「二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金」となっています。
「脅迫」とは、相手方に対して一般通常人であれば恐怖心を起こす（畏怖する）であろう程度の害悪を告知することをいいます。
相手を畏怖させるに足りる害悪の告知がなされれば、実際には相手方が畏怖しなかったとしても、脅迫罪の成立は妨げられません（大審院昭和８年１１月２０日判決）。
他人に対し、「殺すぞ」、「お前の家に火をつけるぞ」などと申し向けることが脅迫行為の典型例といえますが、害悪の告知は暗示する方法でもよく、対立する派の中心人物宅に宛てて、現実には出火もないのに「出火御見舞申し上げます、火の元にご用心」などと書いた葉書を送ることは、その住宅に放火することを暗示して加害を告知するものであるとした事例もあります（最高裁昭和３５年３月１８日判決）。
近年は電子メールやSNSを用いて相手方にメッセージを送った場合、その前後のやり取りも含めて記録が残ることになります。
今まではその場の「おふざけ」として看過されてきたり、そのような言動はなかったとされてきたものが、問題ある行為であると判断される場合が増えてきました。
また、元交際相手に対し拒まれても繰り返しメールを送るようなことをすれば、脅迫とは言えなくとも、ストーカー行為とされる可能性があります。
それほど親しくない相手とのやりとりでは当然ですが、親しい間柄にある人物とのやりとりにおいても、十分な注意を払う必要があるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
脅迫罪に関してお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
岐阜県で起きた強盗致傷被疑事件
今回は、岐阜県で起きた強盗致傷事件の報道について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
２６日昼すぎ、岐阜県海津市の銀行の駐車場で、現金を下ろした女性が男に頭を殴られ、かばんを奪われそうになる事件がありました。
警察によりますと、午後１時半ごろ海津市平田町にある大垣共立銀行今尾出張所の駐車場で、現金を下ろした女性（５３）が車に乗ろうとしたところ男に黒い棒のようなもので頭を殴られました。
男は女性のかばんを奪おうとしましたが、女性が悲鳴を上げたところ逃げたということです。
女性は頭に、軽いけがをしました。
逃げた男は２０代から３０代くらいで身長が１７０センチから１７５センチ、がっしりとした体格で黒のニット帽に黒のダウンジャケット、黒のズボン姿だったということです。警察は強盗致傷事件とみて捜査しています。
（https://www.nagoyatv.com/news/?id=016707 １２月２６日 メ～テレ 「現金下ろした女性が頭殴られ、かばん奪われそうに…男は逃走 岐阜」より引用）
～強盗致傷罪は非常に重い犯罪～
刑法第２４０条は、「強盗が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。」としています。
財物を強取できず強盗そのものは未遂にとどまっても、「強盗」と扱われます。
強盗致傷については、減軽事由等（刑法第６６条等）がなければ、最短でも６年の懲役に処せられることになります。
仮に６年の懲役を言い渡された場合、法律上、刑の執行は猶予されないため（刑法第２５条～）、実刑判決となります。
～逮捕・勾留が長引く可能性が高い～
前述の通り、強盗致傷罪は極めて重い犯罪であるため、身体拘束が長引く可能性が極めて高いです。
保釈の実現についても、相当に高いハードルが予想されます。
逮捕後、そのまま拘置所に入ることになる可能性が高いと思われます。
～強盗致傷罪は裁判員裁判対象事件～
強盗致傷事件は裁判員裁判対象事件です。
裁判員裁判対象事件では、起訴後、公判前整理手続などを通じて証拠の整理、争点の整理などを行い、裁判員が参加する審理が行われます。
強盗致傷の疑いで逮捕・勾留された後は、極めて負担の大きい手続が予定されています。
捜査機関などへの対応のため、刑事事件に熟練した弁護士の接見を受け、アドバイスを受ける必要性の高い事件といえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
強盗致傷事件に関してお悩みの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
