【解決事例】岐阜県可児市の児童買春事件で罰金処分
～事件概要～
会社員のＡさん（３０代男性）は、岐阜県可児市の実家で暮らしていました。
Aさんは、未成年との淫行が疑われ、岐阜県可児市を管轄する警察署に呼出しを受けました。
最初呼出しを受けた後、その場で逮捕されませんでした。
その後Aさんは複数の児童買春を行っていることが分かり、児童買春事件で可児警察署の警察官に逮捕されることとなりました。
逮捕されたことを知ったAさんの両親は、あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部に相談されました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
～刑事弁護活動について～
弁護士は、Aさんの釈放に向けて勾留決定に対する準抗告という不服申し立てをしました。
不服申し立てでは、Aさんの母親が監督を約束している事や生活が安定しており、逃亡の可能性が低い事、逮捕される前の在宅捜査で十分証拠がそろっている事等を主張しました。
その結果Aさんは釈放されることになりました。
釈放後は被害者の方との示談をしていくこととなりました。
今回の事件では、複数名の被害者の方がいた為、それぞれに示談を申し出を行っていきました。
示談は、全員と行うことはできませんでしたが、複数名の方と締結していただけました。
示談が成立したことにより、一部は不起訴処分を得ることができ、示談できなかった事件は罰金処分という形になりました。
～まとめ～
最初に行った身柄解放では、勾留を阻止することができました。
勾留の期間は１０日、延長されると追加で１０日延長される可能性があります。
長い間拘束されることになれば、会社を解雇されてしまう可能性等様々な不利益が発生してしまいます。
そのため、勾留を阻止すべく活動を行いました。
また、示談では、被害者の方に謝罪等をする目的以外に、前科が付くことを回避するためや減刑となる可能性が上がります。
そのため、弁護士は示談に向けて行動をしていくこととなりました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、児童買春事件での弁護活動の経験が豊富な弁護士が在籍しております。
逮捕されている方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスの提供や、無料の相談を行っております。
土日祝日も対応を行っておりますので、薬物事件でお困りの際はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。
