１ 公務執行妨害とは
「公務執行妨害」とは字のとおり、「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた」ことを言います（刑法９５条１項）。世間でも広く知られている犯罪で、「警察官に対して手を出した場合が公務執行妨害罪になる」というようにイメージをお持ちの方も多いと思います。
ここでいう「公務員」は、先ほど出てきた警察官のみではなく、裁判官や国会議員、市役所や県庁の職員、公立学校の教職員なども対象となります。公務執行妨害罪で特殊な点は、被害者がそれぞれの公務員ではなく「国」であるという点です。この罪は、国のために仕事をする人を妨害することで、「国」の仕事が侵害されたと考えられているためです。国が被害者となるため、示談をしたり被害者から犯人を許すという文書をもらったりすることは困難な場合が多くあります。
公務員の仕事を邪魔するという罪ですので、休暇中の公務員に暴行や脅迫をしたとしても公務執行妨害罪にはなりません。
また、公務員の職務が違法なものであった場合には公務執行妨害罪とはならない可能性があります。
暴行の方法は相手方の公務員の体に対して向けられたものに限らず、公務員に対する間接的な暴行でも公務執行妨害になり得ます。具体的には、警察官が乗っているパトカーを蹴ったり、捜査現場で警察官が差し押さえたものを壊したりする行為も「暴行」にあたります。
２ 公務執行妨害罪の刑
公務執行妨害罪の刑としては「３年以下の懲役もしくは禁錮又は５０万円以下の罰金」が定められています。
罰金刑が定められており、初犯であったり、武器もなく公務員が怪我もしていない軽微な事案であったりする場合には懲役刑ではなく罰金で済む場合が多くあります。
他の罪も成立する？
公務執行妨害罪の場合、手段としてした暴行や脅迫については暴行罪や脅迫罪は成立しません。しかし相手に怪我をさせていると「傷害罪」も成立し、より重い傷害罪（１５年以下の懲役）に従って刑を受けることになります。
３ 公務執行妨害罪での弁護活動
公務執行妨害罪では上記のとおり被害者との示談を行うのは基本的に困難です。
罪を認めている場合の活動としては、なによりも真摯な反省を行うことが重要です。
公務執行妨害では国が被害者であるため警察の捜査も短期間で済むことが多く、認めて反省していれば不起訴処分や微罪処分（起訴されることなく警察官の取調べだけで事件が終わること）となる場合も多くあります。また、証拠隠滅も行われにくいため逮捕や勾留の期間も他の事件よりも短く済む場合があります。
公務執行妨害罪で身体拘束を受けている場合、すぐに弁護士に相談することによって早期の身柄解放が実現する可能性が高まります。
仮に起訴されてしまったとしても、略式命令によりすぐに罰金を支払って事件が解決することがありますし、正式裁判になったとしても罰金刑や執行猶予付きの判決が十分に見込めます。
また、公務員の行為に対して言い分がある場合でも、それを警察などに対して言うのかどうかは、その後の捜査に影響を与える場合がありますので、弁護士と相談して取調べに対応する必要があります。
公務執行妨害罪ではそれ自体に加えて別の罪が成立している場合もあり、それらの罪に対しても対処する必要があります。岐阜県の公務執行妨害罪でお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。実際にどの罪に問われているのかを整理した上で、今後の見通しに基づいた弁護活動を行います。初回の相談は無料にて行っています。
