【事案の概要】
大垣市在住のAさんは、旅行で訪れたカナダで大麻を使用して以来、大麻を使用するようになり、ある日、音楽イベントで知り合ったBさんから大麻を購入し、その後繰り返し使用していました（なお、カナダは大麻使用が合法化されています）。
その後、Bさんが大麻取締法違反の疑いで逮捕され、その後の捜査でAさんが大麻を購入・所持している疑いが強まったとして、Aさんは大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。
Aさんのご両親は「息子の監督は私たちで行いますので、なんとか実刑判決は避けられませんでしょうか」とご相談時お話しされました。
（＊守秘義務の関係から、一部異なる表記をしています。）
【具体的な弁護活動】
Aさんはその後の捜査・取調べの結果、大麻取締法違反の罪で起訴され、裁判となりました。
裁判において、検察官は、Aさんの大麻に対する常習性・依存性が強く、再犯のおそれが高いことから、厳罰に処す必要があるとして、実刑判決が相当であると主張しました。
これに対し、弁護士が、Aさんは今回の件を深く反省し、捜査においても使用量や入手先を素直に話すなど協力的であったこと、Aさんの監督については、Aさんの両親のみならず、勤務予定の会社の上司が行うことを約束しており、更生のための支援環境が整っていることなどを挙げ、社会内での更生が期待できるとして、執行猶予付きの判決が相当であると主張しました。
その結果、Aさんは執行猶予付き判決となりました。
【まとめ】
薬物犯罪は、「被害者なき犯罪」と呼ばれ、その名の通り直接の被害者がいないため、示談交渉などによる刑事処分の軽減は、当然行うことは出来ません。
そのため、薬物犯罪で少しでも刑事処分を軽くしたいと考えている場合、被告人が深く反省していることだけでなく、薬物犯罪に手を染めない（再犯をしない）ための具体策実施と環境作りが十分にとられていることを裁判で適切に主張することが重要になります。
特に、大麻は”ゲートウェイドラッグ”とも呼ばれ、大麻の使用がきっかけで覚せい剤など更に依存性や副作用が強い薬物に手を出してしまうきっかけとなる薬物と言われています。
そのため、他の薬物へ手を出さないような環境作りが十分であることを主張していくことも大切です。
今回のケースでは、Aさんが二度と大麻を使用しないと約束していることに加え、Aさんの両親だけでなく、勤務予定の会社の上司がAさんの社会復帰のための環境作りに尽力することを約束していることなどを適切に主張したことが、執行猶予付き判決の獲得に繋がったと考えられます。
薬物犯罪で少しでも刑事処分を軽くしたいと考えている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、年間多数の刑事事件への対応をしてきた刑事事件専門の法律事務所です。
今回の事案のような大麻取締法違反事件も数多く取り扱ってまいりました。
是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
