（解決事例）土岐市のストーカー規制法違反・暴行事件で不起訴処分を獲得
【事案の概要】
土岐市在住のAさんは、些細な口喧嘩から当時交際していたVさんに怪我を負わせてしまい、それが原因でVさんと別れてしまいました。
Vさんと別れた後もなお、Vさんに好意を寄せていたAさんは、Vさんとの誤解を解いて復縁したいと考え、Vさんのあとを付けたり、電話などを繰り返しかけたりしていましたが、岐阜県警察多治見警察署から、ストーカー規制法4条に基づく警告を受けてしまいました。
しかし、警告を受けた後もAさんはVさんとの接触を試み、再びVさんの家の前まで向かったところ、偶然Vさんと遭遇し、Vさんが逃げようとしたため、Aさんは腕をつかみ引っ張るなどしました。
その後、Vさんは多治見警察署に今回の件を刑事告訴し、Aさんはストーカー規制法違反と暴行の疑いで逮捕されました。
Aさんのご両親は「なんとかして前科を回避できないでしょうか」とご相談時お話しされました。
（守秘義務の関係から、一部事実と異なる表記をしています。）
【具体的な弁護活動】
Aさんは、「Vさんに大変な思いをさせてしまった。本人に謝罪したい。」と弁護士にお話しされました。
弁護士が検察官に対し、ＡさんがＶさんに謝罪したいと考えており、示談交渉を行いたいので、連絡先を教えてほしいと伝えたところ、Ｖさんから、「Ａさんに会うことは怖くてできません。弁護士であれば直接会っても問題ありません。」と検察官を通じて連絡がありました。
その後、弁護士がVさんと被害弁償を含めた示談交渉を速やかに行い、①今回の事件と別れる原因となったAさんに怪我を負わせた事件について謝罪すること、②Ａさん及びＡさんの両親は今後一切Ｖさんに接触せず、連絡先なども全て破棄することなどを約束し、Ｖさんとの間で刑事告訴の取下げと宥恕条項（被疑者を許し、刑事処罰を求めないことを内容とするもの）付きの示談を締結しました。
そして、弁護士が検察官に対し、刑事告訴の取下げと宥恕条項付きの示談が成立した旨主張した結果、Ａさんは不起訴処分となりました。
【まとめ】
ストーカー規制法違反の事案においては、被害者の方からの申し出があった場合、すぐに逮捕等を行わず、まず警察署長などによりつきまとい等を行った者に対して、当該行為を繰り返さないよう警告することが多いです。
警告が出されたのにもかかわらず、つきまとい行為などをやめなかった場合に、逮捕される場合が多く、今回の事案でも、Ａさんは多治見警察署からの警告を受けていたのにもかかわらずＶさんへのつきまとい行為をやめなかったため、逮捕されたものと考えられます。
そして、今回の事案のようなストーカー規制法違反の事件では、加害者が被害者の方に直接謝罪したいと考えていても、被害者の方に拒絶される場合がほとんどです。
また、被害者の方と示談をするには被害者の方の連絡先等を知ることが不可欠ですが、加害者に連絡先を伝えることに抵抗がある被害者の方も多いこと、捜査機関としても加害者が被害者の方と接触することで口裏合わせなどの恐れがあり、当事者間での示談交渉は現実的ではないことから、警察や検察庁から被害者の方の連絡先等を聞くことができるのは、基本的には弁護士となっています。
不起訴処分を獲得するためには、被害者の方との示談締結は極めて重要な弁護活動ですから、今回のＡさんのように、「どうにかして前科を回避したい」と考えている場合は、刑事事件に強い弁護士による、被害者の方に配慮した適切な示談交渉を行う必要があります。
ストーカー規制法違反でご家族の方が逮捕された、今後取り調べを受ける予定があるなど、お困りの方は刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、年間多数の刑事事件への対応をしてきた刑事事件専門の法律事務所です。
是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
