盗撮事件の弁護活動

【事例】

岐阜県郡上市に住むAさんは、よくデリバリーヘルスを利用しており、先日も、そのお店のサービスを利用し、風俗嬢を自宅に派遣してもらいました。
その際にAさんは、サービスを受ける寝室のベッド横に、風俗嬢を盗撮するための小型カメラを仕掛けていました。
そしてこの小型カメラで、風俗嬢からサービスを受ける様子を盗撮したのですが、サービスを終えた時に風俗嬢にカメラが見つかってしまい、風俗嬢は、Aさんの自宅近所で待機していた男性従業員を電話で呼び出しました。
男性従業員から「サービスを盗撮する行為は禁止しています。他に盗撮用カメラがないか自宅内を探させていただきます。また罰金(20万円)を3日以内に、支払ってもらうことになります。」と凄まれました。
更に男性従業員から「違反金を支払ってもらえないのであれば警察に通報します。」と言われたAさんは、どの様に対処してよいか分からず、風俗トラブルに関する相談を無料で受け付けている弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

【風俗店での盗撮トラブル】

風俗店で起こりやすいトラブルとして、女性従業員との本番行為や想定されていない行為を強要し、その後女性従業員が被害を訴えトラブルに発展するケースが多いです。
また、最近では女性従業員を盗撮しトラブルに発展し、弁護士に相談するケースも増加しています。
スマートフォンの普及や小型カメラの機能が向上していることで盗撮行為が容易になり、安易な気持ちで盗撮行為に及ぶ人がいます。
一般的に「盗撮」と言われている行為は、各都道府県における迷惑防止条例によって規制されています。
ただ迷惑防止条例で盗撮行為が禁止されている場所は
①公共の場所や乗り物
②公衆浴場や、公衆便所、更衣室など通常人が衣類の全部又は一部を着けない状態でいる場所
ですので、個人宅やホテルの客室といった場所での盗撮行為は、迷惑防止条例違反に該当しない場合があります。

しかし、女性従業員や風俗店から罰金や慰謝料が請求されることが多く、支払いを拒めば家族や会社に連絡されたり、最悪の場合警察に被害届が提出されることがあります。
実際に警察に通報されるケースはあまりなく、双方で示談が成立することが多いですが、事件化された場合は後に刑事処分が科せられる可能性があります。

【風俗トラブルの対処方法】

風俗店で禁止されている行為が刑事事件の対象となり、刑事罰を受けるとは限りません。
一番大切なのでは、お店で決められたルールの中で楽しむことですが、禁止行為をしてしまい、それがお店に発覚してしまった場合は、まず弊所のような風俗トラブルに関するご相談を受けている弁護士相談することをお勧めします。
ほとんどのケースで、禁止行為がお店に発覚すれば、お店の従業員から「警察に届け出る。」と言って罰金を要求されます。
この罰金を支払うことによって刑事事件化を避けることができますが、法外な金額を請求されて、恐喝まがいの取り立てを受ける場合もあるので注意しなければなりません。
また、お店に個人情報が知れてしまっている場合などは、トラブルの解決後に、お店から個人情報が流出する可能性があるので、お店と和解する際は、トラブル内容や、個人情報を口外しない旨を記載した示談書を作成しておくべきでしょう。

【風俗店の従業員の話を安易に信じない】

上記したように、お店で決められたルールに違反したからといって、その行為が法律で禁止されているとは限りませんし、仮に、刑事事件化されたとしても有罪が確定するとも限りません。
風俗店の従業員から「警察に通報すれば逮捕されますよ。」「警察に通報すれば、家族や職場に知れてしまいますよ。」といった脅迫めいた言葉で法外な違反金の支払いを約束させられて、支払いを約束する書類にサインを求められる場合もあります。
その様な言葉を信じて、その場で違反金の支払いを約束したり、そういった書面にサインすることは避けた方がよいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、風俗トラブルに関するご相談をフリーダイヤル0120-631-881(24時間受付中)で受け付けております。
風俗トラブルに関することは、なかなか家族や友人に相談できないかと思いますが、一人で悩まずにお気軽に弊所の無料法律相談をご利用ください。
これまで複数の風俗トラブルを解決に導いた専門の弁護士があなたのお悩みを解決致します。

 

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