(解決事例)大垣市の窃盗未遂・窃盗事件で不起訴処分を獲得

(解決事例)市の窃盗未遂・窃盗事件で不起訴処分を獲得

【事案の概要】

大垣市在住のAさんは、仕事のストレス解消を目的として、同市内の住宅やマンションに干してあった洗濯物を盗むといった行為を行っていました。
ある日、いつものように洗濯物を盗もうとV1さん宅のベランダに手を伸ばしたところ、たまたま付近をパトロールしていた岐阜県警察大垣警察署の警察官に目撃され、その場で現行犯逮捕されてしまいました。
Aさんのご家族は、「1日も早い釈放は可能でしょうか。また、なんとか不起訴処分にならないでしょうか。」と相談時お話しされました。
(*守秘義務との関係で、一部事実と異なる表記をしています。)

【具体的な弁護活動】

Aさんは相談後勾留されずに釈放されたため、すぐさま刑事処分軽減のための弁護活動に注力しました。
Aさんは現行犯逮捕された際の取調べにおいて「V1さんの件以外にも数件同様の行為に及んだ」と供述したため、大垣警察署が余罪について捜査したところ、V2さんから被害届が出されていたことがわかりました。
そのため、弁護士が警察に対して、直接の謝罪と示談交渉を行いたいので2人の被害者の方の連絡先を教えてほしいと伝えたところ、「V1さんはもう関わりたくないとのことだが、V2さんについては、弁護士であれば直接会って示談交渉に応じると言っている。」と連絡がありました。
そこで、V2さんとの示談交渉を速やかに行い、宥恕条項(被疑者を許し、刑事処罰を求めないことを内容とするもの)付きの示談を締結することができました。
さらに検察官に対しては、窃盗事件についてはV2さんとの宥恕条項付きの示談が成立していること、窃盗未遂事件についてはV1さんとの間で示談を締結できなかったものの、Aさんが深く反省しており、V1さん宛の謝罪文を作成し、提出する予定であったこと等を適切に主張しました。
加えて、犯情は悪質なものとはいえないことや、Aさんの奥様が今後Aさんについて監督・サポートをしっかり行い、カウンセリングを受診させることなども主張しました。
その結果、窃盗未遂事件と窃盗事件双方について不起訴処分となりました。

【まとめ】

今回のケース同様、加害者が被害者の方に直接謝罪したいと考えていても、被害者の方のなかには、「これ以上関わりたくない」といった理由で拒絶する方もいます。
そのような場合は、今回のケースのように、謝罪文の提出であったり、示談交渉までの経緯を書面にして提出することで、検察官に対して不起訴処分を求めることも考えられます。
また、被害者の方と示談をするには被害者の方の連絡先等を知ることが不可欠ですが、加害者に連絡先を伝えることに抵抗がある被害者の方も多いこと、捜査機関としても加害者が被害者の方と接触することで口裏合わせなどの恐れがあり、当事者間での示談交渉は現実的ではないことから、警察や検察庁から被害者様の連絡先等を聞くことができるのは、基本的には弁護士となっています。
不起訴処分を獲得するためには、被害者の方との示談締結は極めて重要な弁護活動ですから、刑事事件に強い弁護士による、被害者の方に配慮した適切な示談交渉を行う必要があります。

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