～事件～
岐阜県岐阜市に住むＡさんは、引っ越しで出た家具等の粗大ゴミの処分にお金をかけるのがもったいなく思い、大量の粗大ゴミを、長良川の河川敷に捨ててしまいました。
粗大ゴミの処理に困った河川敷の管理組合が岐阜県岐阜中警察署に相談して、この事件が発覚し、岐阜県岐阜中警察署は廃棄物処理法違反事件で捜査を開始しました。（フィクションです。）
～不法投棄について～
環境保護の目的から、生活上生じるゴミは法令や各自治体のルールに従って処理されなければなりません。
そうしたルールをあまり気に留めないという方もいらっしゃるかもしれませんが、場合によっては犯罪が成立して重大な結果を招きます。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」）には、ゴミの処理の仕方などについて様々な規定が置かれています。
その中でも基本的なものとして、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」（廃棄物処理法16条）という規定があります。
「みだりに」とは、勝手気ままに、特に理由もなく、といった意味であり、不法投棄の殆どはこの規定に抵触すると考えられます。
そうした不法投棄に及んだ者は、①5年以下の懲役、②1000万円以下の罰金、③①②の両方のいずれかが科されるおそれがあります。
更に、不法投棄を繰り返して他人の土地利用を妨げた場合、不動産侵奪罪が成立する可能性も出てきます。
不動産侵奪罪における「侵奪」とは、不動産を他人の支配下から自己の支配下に移転させる行為を指します。
不法行為により土地に廃棄物をためると、その土地を自己の支配下に置いたとして不動産侵奪罪が成立すると考えられます。
不動産侵奪罪の法定刑は10年以下の懲役となっており、罰金刑が選択されない点で重いと言えるでしょう。
～不法投棄事件の警察捜査～
ゴミの不法投棄については，住民や市区町村からの通報により警察が捜査することになります。
具体的には，まずは，現場検証を行ってゴミの投棄場所や投棄量を記録（証拠化）し，その後，ゴミの中から犯人特定に至る手がかりを見つけたり，周辺への聞き込み，防犯カメラ等の確認等により犯人を特定します。
軽い気持ちでしたゴミのポイ捨てでも，不法投棄事件として警察が捜査する可能性があり，過去には，日常生活で出る生活ゴミを指定場所以外の場所に捨てたとして，廃棄物処理法違反で警察の取調べを受けた方もいるので注意しなければなりません。
ゴミの処理は，各自治体で定められた方法によって適正に処分することをお勧めします。
～略式罰金の概要と注意点～
不法投棄の罪によりどの程度の刑が科されるかは、主に廃棄物の量、内容、性質、環境に与えた影響などの事情を考慮して判断されると考えられます。
日常生活において出る家庭ごみを数回不法投棄した程度では、数万円から数十万円の罰金刑となることが多いでしょう。
逆に、事業者が多量の有害物質を不法投棄した場合は、懲役の実刑となる可能性も否定できません。
比較的軽微な不法投棄事件では、検察官から略式罰金によることの同意を求められることがあります。
略式罰金とは、事実関係に特段争いがない事案で、100万円以下の罰金刑を科すのが相当な場合に、通常の裁判より簡易な手続で罰金を科す制度です。
通常の裁判では、裁判が行われる日に出廷し、場合によっては複数回審理を経たうえで、法廷で刑罰権の存否（有罪か無罪か）とその内容（量刑）が決められます。
他方、略式罰金のケースでは、公開の裁判を開くことなく裁判官が書面で審理します。
そのため、被告人にとっては肉体的・精神的に負担が軽いものになっています。
略式罰金も有罪として刑罰を科す手続に他ならないため、それに応じるべきかどうかは時に慎重な判断が必要となります。
もし検察官の主張とは異なる事実を主張するのであれば、一定の期間内に行うことができる正式裁判の請求も一つの手です。
素直に略式罰金に応じるべきかどうかは個々の事案によるため、心配であればお近くの弁護士に相談されるとよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件のプロを名乗る弁護士が、略式罰金を含めていかなる処分が妥当か慎重に検討します。
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