児童ポルノ所持について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～事例～
アダルト動画配信サイトで、アダルト動画をダウンロードしていたAさんは、ダウンロードした動画の中で幾つか１８歳未満と思われる児童が映ったものがあることを認識していましたが、そのまま自分のパソコンにすべての動画を保存していました。
ある日、ダウンロードした動画配信サイトが、児童買春・児童ポルノ処罰法違反の容疑で摘発されたことをニュースで知り、自分もいつか逮捕されてしまうのではないかと心配になったAさんは、すぐに刑事事件専門弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
児童ポルノ所持罪
「児童売春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」（以下、「児童買春・児童ポルノ処罰法」といいます。）は、児童買春及び児童ポルノに係る行為等を規制し、これらの行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めています。
児童買春・児童ポルノ処罰法は、児童ポルノに係る行為については、次の行為を処罰することとしています。
①自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持する行為、これに係る電磁的記録を保管する行為。（１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金）
②児童ポルノを提供する行為。（３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金）
③児童ポルノを提供する目的で、製造・所持・運搬・本邦に輸入・本邦から輸出する行為。（３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金）
④児童ポルノを単純に製造する行為。（３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金）
⑤盗撮により児童ポルノを製造する行為。（３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金）
⑥不特定多数の者に児童ポルノを提供・公然陳列する行為。（５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金又は併科）
⑦不特定多数の者に提供・公然陳列する目的で、児童ポルノを製造・所持・運搬・本邦に輸入・本邦から輸出する行為。（５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金又は併科）
⑧不特定多数の者に提供・公然陳列する目的で、児童ポルノを輸入・輸出する行為。（５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金又は併科）
上の事例のように、ネットから児童ポルノに該当する動画をダウンロードしてパソコンに保存する行為は、①に当たる可能性があります。
児童ポルノに係る行為における「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物であって、
(a)児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したもの。
(b)他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの。
(c)衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位が露出され又は協調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの。
のことをいいます。
このような児童ポルノを、「自己の性的好奇心を満たす目的」で所持し、又は児童ポルノに係る電磁的記録を保管した場合は、児童ポルノ所持罪が成立することになります。
児童ポルノ所持罪は、「自己の性的好奇心を満たす目的」による児童ポルノの所持等のみが処罰対象とされています。
捜査目的、報道目的、医療の記録目的での所持は、本罪には当たりません。
「所持」とは、写真、DVD、ハードディスクといった有体物である児童ポルノを自己の事実上の支配下に置くことを指します。
また、電磁的記録の「保管」とは、電磁的記録を自己の実力支配内に置くことをいいます。
児童ポルノ所持罪が成立するためには、児童ポルノであることを認識し、かつ、所持についても認容している必要があります。
Aさんは、ダウンロードした動画に１８歳未満の者と思われる被写体がいることは分かっていながらも、自分のパソコンに動画を保存していたので、児童ポルノ所持罪の故意は認められるでしょう。
児童ポルノの単純所持のみであれば、初犯で身柄拘束される可能性はそう高くはないでしょう。
しかし、所持の事実を否認している、児童ポルノを大量に所持している、提供などにも関与していると疑われている、同種の前科がある場合には、身柄が拘束される可能性があります。
逮捕となれば、家族に事件が発覚することになりますし、長期の身体拘束となれば会社にも発覚してしまう可能性はあります。
そのような事態を回避するためにも、早期に弁護士に相談し、逮捕回避に向けて動くことが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、児童ポルノ事件を含めた刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
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