【解決事例】海津市の再犯の覚醒剤取締法違反事件で保釈と減刑を獲得
【事案の概要】
Ａさんは覚醒剤取締法違反事件の覚醒剤を使用したとして、岐阜県海津市を管轄する海津警察署で逮捕・勾留されました。
Ａさんは、過去に薬物に関係する事件で前科があり、ご両親はどうにか執行猶予や減刑を目指すことはできないかと相談時にお話されました。
（※守秘義務の関係で一部事実と異なる表記をしています。）
【弁護活動】
Ａさんは罪を認めていて、実刑判決等の厳しい判決は免れないと理解したが、そのうえで身辺整理等のため一度釈放して欲しいという意向でした。
そのため、弁護士は保釈請求書にて、関係者に対し口裏合わせをする等の証拠隠滅の可能性がないことを主張し、母親が釈放中の監視監督をする旨の上申書を添付資料として提出していくことで、保釈が認められることになりました。
また公判では、Ａさんが覚醒剤を今後２度と使わないために、関係者と関わらないようにしていくことや、婚約者やご両親が今後の監視監督を約束していること、仕事を継続しなければ経済的に厳しくなってしまうこと等情状を述べると共に、今回の事件は購入した覚醒剤は自分で使用するにとどまり、使用頻度は少なく期間も短かったこと、加えてＡさんが反省していること等を主張することで、検察官による論告求刑に対して６ヶ月の減刑を得ることができました。
【まとめ】
覚醒剤取締法違反事件等の薬物に関わる事件では、薬物を販売している者が組織的である可能性が高く、関係者が多くなり、勾留による身柄拘束がつくことが多くあります。
長期的な身柄拘束を防ぐためには、身柄解放の為の活動を行っていく必要性があります。
身柄解放の可能性を高くしたいということであれば、事案によって、主張していく内容等変わっていくことになりますので、刑事事件を多く経験している弁護士に相談をすることをお勧めします。
公判については、同種事案の前科がある場合の再犯事件では実刑判決が言い渡される可能性が極めて高いため、執行猶予付きの判決を獲得することは極めて難しい状況でした。
厳しい状況でも、執行猶予を狙っていくために、Ａさんについての情状を説明していくことになりました。
その結果、執行猶予を得ることはできませんでしたが、検察官による論告求刑に対して６ヶ月の減刑を得ることができました。
覚醒剤取締法違反事件で保釈、減刑、執行猶予等についてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部までご相談ください。
事件の詳細な内容を確認したうえで、保釈、減刑、執行猶予の判断が下されるかどうかの見通しについてご説明致します。
