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特定少年の実名報道
特定少年の実名報道
法改正により２０歳未満の少年である１８歳、１９歳が特定少年として１８歳未満とは異なる扱いがなされることとなりました。
今回は、その少年が特定少年のとして実名報道されたという事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が検討致します。
【事例】
岐阜県大垣市の男性会社役員（７５）方で５月に発生した強盗致傷事件で、岐阜地検は１２日、強盗致傷などの罪で、実行犯の１８歳の男２人を起訴し、実名を公表した。
２人は昨年４月に施行された改正少年法で「特定少年」と位置づけられ、実名報道が可能となった。岐阜地検が起訴後の特定少年の氏名を公表したのは初めて。
地検は公表の理由について「複数による侵入強盗致傷という重大な事案で、地域社会に与えた深刻な影響など諸情状を考慮した」と述べた。認否は明らかにしていない。
起訴状などによると、２人は仲間と共謀し、５月２日午後２時３０分ごろ、大垣市島里の男性会社役員（７５）方に押し入り、男性の顔や腹を殴ったり蹴ったりして重傷を負わせた上、現金約３５万円と金庫など（時価３６万５千円相当）を奪ったとされる。
事件を巡っては、県警が強盗致傷などの疑いでこの２人を含めた男５人を逮捕。うち１６～１８歳の４人は家裁送致され、この１８歳の２人は検察官送致（逆送）されていた。
東京・銀座の高級腕時計専門店で起きた強盗事件で逮捕された男（１９）が指示役などとして関与したとみられることが判明しており、引き続き関連を調べている。
（岐阜新聞Ｗｅｂ ７月１２配信「強盗致傷などの罪で１８歳の男２人起訴、実名を公表 岐阜県大垣市の事件で岐阜地検」引用。７月１９日閲覧）
【強盗致傷事件について】
強盗致傷事件についての条文は以下のとおりです。
刑法２４０条 強盗が、人を負傷させたときは無期又は６年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。
【特定少年について】
少年法では２０歳未満を「少年」として、成人の刑事事件とは異なる取扱いをしています。
この少年が罪を犯した場合には、以下のとおりの呼称となります。
・特定少年（１８歳、１９歳）
・犯罪少年（１４歳～１９歳）
・触法少年（～１３歳）
令和４年４月１日施行の改正少年法により、特定少年という新たな定義が新設され、従来の犯罪少年とは異なる手続きに付されることになりました。
今回の報道の事例の場合、１８歳ということで、特定少年として取り扱われています。
【特定少年の実名報道】
少年法では、「家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。」と定められています。（少年法６１条）
これを推知報道の禁止と言います。
しかし、特定少年については「第６１条の規定は、特定少年のとき犯した罪により公訴を提起された場合における同条の記事又は写真については、適用しない。ただし、当該罪に係る事件について刑事訴訟法第４６１条の請求がされた場合…は、この限りでない。」と定められています。（少年法６８条）
よって、少年が捜査を受けている時点では実名報道はなされませんが、１８歳・１９歳の少年について家庭裁判所が検察官送致（逆送）を行ったのち検察官が裁判所に公判請求（起訴）した場合、当該少年の実名報道をすることができるようになりました。
今回の事例の１８歳の少年２人については、起訴されたことにより、原則として禁止されていた実名報道が行われることとなりました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件だけでなく少年事件の弁護活動も豊富です。
特定少年の実名報道については法改正が行われたばかりですが、当然に説明や弁護活動・付添人活動ができるよう準備しています。
岐阜県にて、１８歳・１９歳の特定少年に該当するお子さんが強盗致傷事件で捜査を受けていて実名報道されるおそれがある場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【傷害致死】少年事件について裁判例等をご紹介
【傷害致死】少年事件について裁判例等をご紹介
少年に関する傷害致死事件での裁判例等について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～事案～
岐阜市で路上生活者Vが襲われ死亡した事件で、傷害致死の罪に問われた元少年2人（ともに20歳）の裁判員裁判の判決が岐阜地裁であった。
地裁は、元少年らに懲役5年（求刑懲役8年）、懲役4年（求刑懲役6年）の判決をそれぞれ言い渡した。
事件をめぐっては、岐阜県警が発生の約1カ月後に被告人2人を含む3人を殺人容疑で、大学生だった2人を傷害致死容疑で逮捕した（5人はいずれも当時19歳）。
殺人容疑で逮捕された元少年（20）は傷害致死の非行内容で少年院送致され、岐阜地検は大学生2人を不起訴処分とした。
（朝日新聞「ホームレス襲撃死、元少年2人に実刑判決」（2021/3/25）」を引用・参照）。
～傷害致死と殺人の違い～
（殺人）
第199条 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。
（傷害致死）
第205条 身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、3年以上の有期懲役に処する。
殺人罪（刑法199条）も傷害致死罪（刑法205条）も、人の生命を奪う行為を罪として処罰することを定める規定です。
では、前者が「死刑」や「無期……懲役」も含む極めて重い犯罪であるのに対し、後者の法定刑が「3年以上の懲役」にとどまるのは何故でしょうか。
それは刑法が、責任がなければ犯罪にはならないという責任主義を採用し、わざとその法益侵害行為を行った者ほど責任が重く非難の程度は大きいと考えたことによります。
このことは明文上も、過失による法益侵害行為が例外的な処罰にとどまることとされていることからも明らかです（刑法38条1項ただし書参照）。
つまり、ある行為が殺人にあたるか（それとも傷害致死にとどまるか）は、該当する殺人「罪を犯す意思」（故意・38条1項本文）が認められるかどうかにかかっています。
しかし、人の内心は究極的にはその人にしか分からないものです。
したがって、刑法上の故意（本件であれば殺人の故意すなわち殺意）を認定するためには、客観的な証拠や事実からその存在を推認していくことになります。
実務上では、犯行の態様・危険性を検討した上で、それに対する認識の有無・程度を検討するという形で殺意の認定するという方法等が採られいると言われています。
～少年事件における弁護活動等～
本事案では、Vの死亡に関わったとして5人の元少年（いずれも当時19歳）が逮捕されました。
なお、殺人罪で逮捕された者も含め、結果的には全員が傷害致死罪の成否が問われたことになります。
冒頭に紹介したように起訴された2人には「懲役5年」「懲役4年」のそれぞれ実刑判決が下されています。
他方で、1人は少年院送致され、残りの2人は不起訴処分になっています。
このように5人が逮捕された事件にも関わらず、最終的な処分は大きな相違が生じています。
このような相違が生じた原因の一つとして、本事案は事件に関わった者が逮捕時に19歳という年齢切迫少年であったことが挙げられるでしょう。
また、今般成立した少年法の改正（2021年改正、2022年施行）では、18歳以上の「特定少年」につき原則逆送事件の対象の拡張（少年法62条2項2号）や実名等の報道(推知報道)を一部解禁など、大きな変更を伴っているということも決して軽視できません。
このように少年事件は、通常の刑事事件とは別途高い専門性を要する分野といえ、弁護活動の前提として少年事件の経験と知識を有する弁護士による事案の正確な精査が必要不可欠です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、傷害致死事件を含む少年事件・刑事事件を専門的に取り扱っている法律事務所です。
少年事件でご家族が逮捕等された方は、365日・24時間対応のフリーダイヤル（0120-631-881）までまずはお問い合わせください。
