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【解決事例】大垣市の大麻取締法違反事件で執行猶予付き判決を獲得
【事案の概要】
大垣市在住のAさんは、旅行で訪れたカナダで大麻を使用して以来、大麻を使用するようになり、ある日、音楽イベントで知り合ったBさんから大麻を購入し、その後繰り返し使用していました（なお、カナダは大麻使用が合法化されています）。
その後、Bさんが大麻取締法違反の疑いで逮捕され、その後の捜査でAさんが大麻を購入・所持している疑いが強まったとして、Aさんは大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。
Aさんのご両親は「息子の監督は私たちで行いますので、なんとか実刑判決は避けられませんでしょうか」とご相談時お話しされました。
（＊守秘義務の関係から、一部異なる表記をしています。）
【具体的な弁護活動】
Aさんはその後の捜査・取調べの結果、大麻取締法違反の罪で起訴され、裁判となりました。
裁判において、検察官は、Aさんの大麻に対する常習性・依存性が強く、再犯のおそれが高いことから、厳罰に処す必要があるとして、実刑判決が相当であると主張しました。
これに対し、弁護士が、Aさんは今回の件を深く反省し、捜査においても使用量や入手先を素直に話すなど協力的であったこと、Aさんの監督については、Aさんの両親のみならず、勤務予定の会社の上司が行うことを約束しており、更生のための支援環境が整っていることなどを挙げ、社会内での更生が期待できるとして、執行猶予付きの判決が相当であると主張しました。
その結果、Aさんは執行猶予付き判決となりました。
【まとめ】
薬物犯罪は、「被害者なき犯罪」と呼ばれ、その名の通り直接の被害者がいないため、示談交渉などによる刑事処分の軽減は、当然行うことは出来ません。
そのため、薬物犯罪で少しでも刑事処分を軽くしたいと考えている場合、被告人が深く反省していることだけでなく、薬物犯罪に手を染めない（再犯をしない）ための具体策実施と環境作りが十分にとられていることを裁判で適切に主張することが重要になります。
特に、大麻は”ゲートウェイドラッグ”とも呼ばれ、大麻の使用がきっかけで覚せい剤など更に依存性や副作用が強い薬物に手を出してしまうきっかけとなる薬物と言われています。
そのため、他の薬物へ手を出さないような環境作りが十分であることを主張していくことも大切です。
今回のケースでは、Aさんが二度と大麻を使用しないと約束していることに加え、Aさんの両親だけでなく、勤務予定の会社の上司がAさんの社会復帰のための環境作りに尽力することを約束していることなどを適切に主張したことが、執行猶予付き判決の獲得に繋がったと考えられます。
薬物犯罪で少しでも刑事処分を軽くしたいと考えている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、年間多数の刑事事件への対応をしてきた刑事事件専門の法律事務所です。
今回の事案のような大麻取締法違反事件も数多く取り扱ってまいりました。
是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
【窃盗】カードの不正使用事件に関する裁判例を紹介
【窃盗】カードの不正使用事件に関する裁判例を紹介
カードの不正使用事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
事案：NHK受信料の集金業務を委託されていた会社から契約者情報が漏れて悪用された事件で、契約者情報を共犯者に伝え、キャッシュカードを盗むなどしたとして窃盗罪に問われた被告人の判決があり、名古屋地裁は懲役3年執行猶予5年（求刑懲役3年）を言い渡した。
判決によると、被告人は別の被告人と共謀し、名古屋市や愛知県春日井市の70～80代の女性3人からキャッシュカード計4枚を窃取。うち3枚を使ってコンビニエンスストアのATMで計249万9千円を引き出した。
（朝日新聞「NHK集金で得た個人情報使って窃盗、元社長に有罪判決」（2020/2/14）を引用・参照）。
～カードの不正使用事件（窃盗事件）～
わが国の刑法犯の認知・検挙件数の7割は、窃盗犯で占められています。
それほど窃盗という犯罪は、加害者・被害者あるいは第三者としても、我々にとって身近なものであるということができるでしょう。
もっとも、本事例のようなATMからの引出し行為までもが窃盗罪に当たるというのは、一般感覚的に違和感を持たれる方もいるかもしれません
そこで、刑法をみてみると、刑法235条は「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」との規定を置いています。
これに対し、刑法246条1項は「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する」と、詐欺罪に関する規定を置いています。
例えば、銀行の窓口で他人になりすまし他人のキャッシュカード等を使い現金を引き出した場合には、上記246条1項に該当することになり、詐欺罪が成立することになります。
これに対し、ATMは「人」ではないため、他人の財物（なお、ここでは現金自体は銀行の財物ということになります）をその意思に反して盗んだわけですから、詐欺罪は成立せず、窃盗罪が成立することになるのです。
～カードの不正使用（窃盗）事件における弁護活動～
本事案の場合、被告人には懲役3年執行猶予5年（求刑懲役3年）の執行猶予判決が言い渡されています。
もっとも、カードの不正使用に関する他のケースをみると、自ら経営していた施設の利用者から預かっていたキャッシュカードを使い不正に現金（約計1500万円）を引き出した被告人に対し、懲役6年が求刑された事案が存在します。
この例ではまだ判決は下されておらず（本稿執筆時点）、不透明な部分は残りますが、求刑と量刑の相場のようなものは専門知に属する部類のものであることから、専門家たる刑事弁護士と相談・協議することが不可欠といえるでしょう。
また、公判（裁判）が開かれる前の段階での弁護活動や、事前にその後の見通しを持っておくことは被疑者・被告人となってしまった方にとって大きなメリットとなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、窃盗事件を含む刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
窃盗事件で逮捕・起訴等された方やそのご家族は、24時間対応のフリーダイヤル（0120-631-881）までまずはお電話ください。
元交際相手の女性に大怪我を負わせ、傷害の疑いで逮捕
元交際相手の女性に大怪我を負わせ、傷害の疑いで逮捕
今回は、岐阜県で起きた傷害事件の報道をもとに、傷害事件の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
岐阜県警下呂署は１９日、傷害の疑いで名古屋市中区松原、無職の男（２２）を逮捕した。
逮捕容疑は１９日午前０時１５分ごろ、岐阜県下呂市湯之島の宿泊施設で、元交際相手の無職女性（２６）＝名古屋市＝を投げ倒した後に酒瓶で殴り、鎖骨や腕に骨折などの重傷を負わせた疑い。
警察署によると、２人は旅行中で、女性が「別れ話がもつれて殴られた」と１１０番した。容疑を一部否認している。
（https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/161687 １１月１９日 岐阜新聞Web 「元交際相手の女性を投げ倒し、酒瓶で殴る 無職の男を傷害の疑いで逮捕、岐阜・下呂市の宿泊施設で」より引用）
～傷害事件の弁護活動～
人を傷害すると、傷害罪（刑法第２０４条）に問われます。
法定刑は、「十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」となっています。
ケースの被疑者である２２歳無職男性は、元交際相手の女性を傷害した疑いで逮捕されています。
被害者は元交際相手であり、被疑者との人間関係が濃密で深く、また、傷害の程度も重傷です。
このような場合は、被疑者を釈放し、在宅捜査とすると、被害者を脅して罪証隠滅をはかるなどのおそれが懸念されるため、身体拘束が長期化する可能性があります。
すぐに弁護士を依頼して、早期の身柄解放に向けて活動してもらう必要があるでしょう。
～起訴された場合～
傷害事件における最終的な処分は幅が広く、軽微な傷害を生じさせたに留まる場合は、「不起訴処分」（検察官が被疑者を裁判にかけないものとする処分）、「略式手続による裁判」（書面のみにより裁判が行われます。法廷に立つ必要はありません。罰金刑を言い渡され事件が終了するのが通常です）により手続が終了することが多いです。
しかし、加療期間が長かったり凶器を使うなどにより傷害の程度が重傷である場合、不起訴処分、略式手続による事件解決はハードルが高いです。
公判請求という形式で起訴され、公判廷に立ち、裁判を受けなければならないかもしれません。
公判請求がなされる場合は、検察官により懲役刑を求刑される可能性が極めて高いです。
有罪判決がなされ、懲役刑を言い渡された際に執行猶予が付かなければ、実刑判決となります。
早期に弁護士に依頼して示談をするなどして不起訴や略式手続で事件が終了するように働きかけるのが重要です。
公判請求がなされた場合には、実刑判決を回避するための弁護活動も必要となります。
傷害事件を起こして逮捕されてしまった場合には、すぐに弁護士の接見を受け、事件解決に向けたアドバイスを受けることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が傷害の疑いで逮捕され、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
岐阜県で起きた追突死亡人身事故
岐阜県で起きた追突死亡人身事故
今回は、岐阜県で起きた追突死亡人身事故につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
１４日午前９時５分ごろ、岐阜県高山市江名子町の県道で、トラックが軽トラックに追突、軽トラックは弾みで前を歩いていた無職の男性（７４）＝同市八軒町＝をはねた。男性は頭などを強く打ち、急性硬膜下血腫のため、搬送先の市内の病院で間もなく死亡した。高山署は自動車運転処罰法違反（過失致死）の疑いで、トラックを運転していた同市大洞町の会社員の男の容疑者（４７）を逮捕した。
署によると、軽トラックを運転していた高山市の無職女性（７９）も胸に軽いけがをした。現場は中央線のない直線道路で、信号機や横断歩道はなかった。軽トラックは男性が横断するのを待つため、一時停止していたとみられる。署は詳しい事故原因を調べている。
（https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/159346 １１月１５日 「横断待ちで停車中の軽トラに追突、弾みで７４歳はねられ死亡 岐阜・高山市」より引用）
～死亡人身事故を起こしてしまったら～
ケースの事件において事故を起こした男性は、過失運転致死の疑いで逮捕されています。
自動車の運転中は、ちょっとした油断や慢心が、命に関わる事故を引き起こします。
自動車は走行する凶器にもなりうると、常に心得て運転することが必要です。
～死亡人身事故の場合～
人身事故を起こした場合、わざと事故を起こしたのではなくても罪に問われることは広く知られていると思います。
事故を起こしてしまった加害者が検挙されれば、これから被疑者として刑事手続に臨まなければなりません。
身柄事件（逮捕されている場合）の刑事手続を概略すると、「警察での取調べ」→「検察への送致」→「裁判官が勾留決定を出す」（※１）→「１０日間の勾留」→「裁判官が勾留延長決定を出す」（※２）→「最長１０日間の勾留延長」→「検察官が起訴・不起訴の別を判断」（※３）→起訴された場合は、裁判にかけられることになります。
（※１）検察官が勾留請求をせず被疑者を釈放すれば、この時点で外にでられます。
また、裁判官が勾留請求を却下した場合も同様です。
（※２）検察官が勾留延長請求をしなかった場合、裁判官が勾留延長請求を却下した場合は、釈放されます。
（※３）検察官が処分を保留して被疑者を釈放する場合もあります。
この場合は、在宅捜査に移行することになります。
～死亡人身事故を起こしてしまった場合には、すぐに弁護士と相談～
ケースの事件では被疑者が逮捕されており、被害者が死亡していることからも身体拘束の長期化が懸念されます。
すぐに身柄解放活動を弁護士に依頼するべきです。
また、過失運転致死事件が起訴される場合、略式手続などの簡易な方式ではなく、公判請求という形式で公訴提起される可能性があります。
公判請求がなされると、公開の法廷に立って裁判を受ける必要があり、被疑者の負担も大きくなります。
自分に過失がなければ不起訴又は無罪となりますが、このような主張をすれば、身体拘束が長期化し、厳しい取調べが予想されます。
以上、見てきたように、死亡人身事故を起こしてしまった場合は、重い刑事手続に臨まなければなりませんが、被疑者１人で抱えきるのは困難です。
すぐに弁護士の接見を受け、今後のサポートを依頼し、早期に弁護活動に着手してもらうことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が過失運転致死事件を起こして逮捕されてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
駐輪場券売機をたたき割り７２歳男性が逮捕
駐輪場券売機をたたき割り７２歳男性が逮捕
今回は、岐阜県瑞穂市で起きた器物損壊事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
岐阜県警北方署は１９日、器物損壊の疑いで瑞穂市穂積、無職の男の容疑者（７２）を逮捕した。
逮捕容疑は４月１４日午前０時２０分ごろ、瑞穂市別府の駐輪場で、シールを発行する一時券売機のタッチパネルを拳でたたき割った疑い。
署によると、防犯カメラの映像などから容疑者の犯行が浮上した。被害額は９万８千円だった。
（https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/147697 １０月２０日 岐阜新聞Web 「駐輪場券売機を拳でたたき割った疑い ７２歳男逮捕、岐阜・北方署」より引用）
～器物損壊事件について解説～
他人の物を損壊し、又は傷害する犯罪です（刑法第２６１条）。
故意に駐輪場券売機のタッチパネルを叩き割り、破壊した場合には、器物損壊罪が成立する可能性が極めて高いと考えられます。
器物損壊罪について有罪判決が確定すれと、「三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料」に処せられます。
～器物損壊事件の弁護活動～
まずは、刑事事件に熟練した弁護士に事件解決を依頼することをおすすめします。
器物損壊罪は親告罪（刑法第２６４条）であるため、告訴がなければ起訴されることはありません。
そのため、器物損壊事件において示談交渉が功を奏し、被害者に告訴を取り消してもらえた場合や、告訴しない方針をとってもらえた場合には、事件は必ず不起訴処分により終了します。
不起訴処分を獲得することができれば、裁判にかけられることがないので、罰金刑などの刑罰を受けることがなく、前科がつくこともありません。
さらに、事件の初期に有利な示談が成立すれば、早期に釈放される可能性が極めて高くなります。
器物損壊事件を起こして逮捕されてしまった場合には、すぐに弁護士の接見を受け、事件解決に向けたアドバイスを受けることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
器物損壊事件を起こしてしまいお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
岐阜県養老町で起きた過失運転致傷事件
岐阜県養老町で起きた過失運転致傷事件
今回は、岐阜県で起きた過失運転致傷事件につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
２８日夕方、岐阜県養老町で横断歩道を歩いて渡っていた高齢の女性が乗用車にはねられ、意識不明の重体となっています。
２８日午後６時ごろ、養老町押越の県道で横断歩道を歩いて渡っていた町内の無職の女性（８９）が乗用車にはねられました。女性は病院に運ばれましたが、頭から出血していて意識不明の重体です。
警察は、乗用車を運転していた近くに住む会社員の女（５５）を、過失運転傷害の疑いで現行犯逮捕しました。調べに対し「間違いありません」と容疑を認めているということです。
現場は片側１車線の直線で、横断歩道に信号はありませんでした。警察が事故の原因を調べています。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/07d25d1506556ba923bd98dbf9674c9f9d0d4893 １０月２８日 ぎふチャンDIGITAL 「横断歩道で８９歳女性はねられ重体 岐阜県養老町」より引用）
～過失運転致傷事件について解説～
自動車を運転中、歩行者の見落としや、ハンドル、ペダル操作の誤りによって人身事故を起こし、被害者に傷害を負わせてしまった場合には、過失運転致傷罪が成立する可能性があります。
過失運転致傷事件の法定刑は、「七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金」となっています。
なお、被害者の傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができるとされております（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第５条）。
～過失運転致傷事件の一般的な経過～
被害者の傷害が軽微な過失運転致傷事件については、被害者に対し十分な損害賠償、謝罪を行い、示談が成立すれば、不起訴処分を得られる可能性が高いです。
起訴された場合であっても、書面のみにより審理を行う略式手続により罰金刑を言い渡され終了することが多いように思われます。
しかし、ケースの被害者は頭部から出血するなど、意識不明の重体であり、不起訴処分や略式手続による事件解決は難しいかもしれません。
被害者が重体である場合や、死亡した場合（過失運転致死罪に罪名が変わります）には、「公判請求」という形式で起訴される可能性を考慮しなければなりません。
公判請求の形式で起訴されると、公開の法廷で審理を受けることになります。
また、検察官においても、禁錮刑など、罰金刑より重い刑を求刑することが前提となっています（注１）
（注１）罰金刑相当とみられている場合は、検察官から略式手続を打診されることが通常です。略式手続に同意できない場合は、公判で争うこともできます
いずれにしても、被害者との対応、公判請求をされた場合の対応など、被疑者ひとりでは対応困難な局面が多数予想されます。
特に、ケースのように被疑者が逮捕されてしまっている場合、留置場、拘置所の中で、一人で自身の弁護活動を行うのは事実上不可能です。
まずは過失運転致傷事件に熟練した弁護士の接見を受け、弁護活動についてアドバイスを受けることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件、少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が過失運転致傷の疑いで逮捕されてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
交差点横断中の中学生をはね、８０歳無職男性を現行犯逮捕
交差点横断中の中学生をはね、８０歳無職男性を現行犯逮捕
今回は、岐阜県大垣市で起きた過失運転致傷事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
岐阜県警大垣署は１２日、自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで、大垣市栗屋町、無職の男（８０）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は、１２日午前７時２５分ごろ、同市築捨町の交差点で、横断歩道を歩いて渡っていた同市の中学１年の女子生徒（１３）をはね、右足にけがを負わせた疑い。女子生徒の命に別条はない。
署によると、現場は国道と市道が交わる信号機のある交差点。女子生徒は登校中で、容疑の男は釣りに行く途中だった。（https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/144513 １０月１２日 岐阜新聞Web 「交差点横断中の中学生はねる 無職の８０歳男を逮捕 岐阜・大垣」より引用）
～過失運転致傷罪とは？～
過失運転致傷罪とは、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を傷害する犯罪です。
被害者が死亡した場合は、過失運転致死罪が成立します（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第５条）。
法定刑は「七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金」となっています。
ただし、傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができるとされています。
～高齢者による人身事故～
高齢者が人身事故を起こしたというニュースが報道された場合、しばしば世間の耳目を集めることになります。
高齢者講習、認知機能検査の実施、運転免許を返納した場合における特典の用意など、対策は様々に行われていますが、「家族が高齢者ドライバーに免許返納を求めても全く応じてくれない」、「生活する上での移動手段がなくなると、特典があったとしても困るので免許の返納はできない」という方もおられるでしょう。
社会で解決を目指すべき課題は、まだ山積みと考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
過失運転致傷事件を起こしてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
岐阜県内で起きた公務執行妨害事件
岐阜県内で起きた公務執行妨害事件
今回は、岐阜県内で起きた公務執行妨害事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
岐阜羽島署は１６日、公務執行妨害の疑いで、羽島郡笠松町北及、職業不詳の容疑者の男（４４）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は１６日午後５時５０分ごろ、羽島市竹鼻町の路上で、岐阜羽島署の男性巡査部長（２９）が装着していた無線機のコードを引きちぎる暴行を加え、職務の執行を妨害した疑い。
警察署によると、同日午後５時４０分ごろ、現場近くに住む女性から「男性２人がもめている」との１１０番があった。複数の署員が容疑者と男性がもめているのを見つけて仲裁に入ったところ、容疑者が犯行に及んだ。当時酒に酔っていたという。（https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/146786 １０月１８日 「警察官の無線を壊した疑い 公務執行妨害で４４歳男逮捕、岐阜・笠松町」より引用）
～公務執行妨害罪とは～
公務執行妨害罪とは、「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加える行為」（刑法第９５条１項）をいいます。
裁判によって有罪判決が確定すると、「三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金」に処せられます。
～公務執行妨害事件の弁護活動～
ケースに類似した事件は、報道等を通じてしばしば耳にするところです。
職務質問などで警察官ともみあっている最中に公務執行妨害行為を行い、検挙される事件が典型例です。
特殊な例では、故意に自車をパトカーにぶつけるなどし、検挙されるケースもあります。
公務執行妨害罪の疑いで逮捕された直後においては、早期の身柄解放を目指すことが極めて重要です。
身体拘束が心身、円滑な社会復帰にもたらす悪影響は小さくありません。
すぐに弁護士を依頼し、信頼できる身元引受人、その上申書（主に「責任をもって被疑者を監督する」旨が記載されます）を用意するなどして、身体拘束の長期化の阻止を目指すことが必要と考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が公務執行妨害の疑いで逮捕されてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（解決事例）土岐市のストーカー規制法違反・暴行事件で不起訴処分を獲得
（解決事例）土岐市のストーカー規制法違反・暴行事件で不起訴処分を獲得
【事案の概要】
土岐市在住のAさんは、些細な口喧嘩から当時交際していたVさんに怪我を負わせてしまい、それが原因でVさんと別れてしまいました。
Vさんと別れた後もなお、Vさんに好意を寄せていたAさんは、Vさんとの誤解を解いて復縁したいと考え、Vさんのあとを付けたり、電話などを繰り返しかけたりしていましたが、岐阜県警察多治見警察署から、ストーカー規制法4条に基づく警告を受けてしまいました。
しかし、警告を受けた後もAさんはVさんとの接触を試み、再びVさんの家の前まで向かったところ、偶然Vさんと遭遇し、Vさんが逃げようとしたため、Aさんは腕をつかみ引っ張るなどしました。
その後、Vさんは多治見警察署に今回の件を刑事告訴し、Aさんはストーカー規制法違反と暴行の疑いで逮捕されました。
Aさんのご両親は「なんとかして前科を回避できないでしょうか」とご相談時お話しされました。
（守秘義務の関係から、一部事実と異なる表記をしています。）
【具体的な弁護活動】
Aさんは、「Vさんに大変な思いをさせてしまった。本人に謝罪したい。」と弁護士にお話しされました。
弁護士が検察官に対し、ＡさんがＶさんに謝罪したいと考えており、示談交渉を行いたいので、連絡先を教えてほしいと伝えたところ、Ｖさんから、「Ａさんに会うことは怖くてできません。弁護士であれば直接会っても問題ありません。」と検察官を通じて連絡がありました。
その後、弁護士がVさんと被害弁償を含めた示談交渉を速やかに行い、①今回の事件と別れる原因となったAさんに怪我を負わせた事件について謝罪すること、②Ａさん及びＡさんの両親は今後一切Ｖさんに接触せず、連絡先なども全て破棄することなどを約束し、Ｖさんとの間で刑事告訴の取下げと宥恕条項（被疑者を許し、刑事処罰を求めないことを内容とするもの）付きの示談を締結しました。
そして、弁護士が検察官に対し、刑事告訴の取下げと宥恕条項付きの示談が成立した旨主張した結果、Ａさんは不起訴処分となりました。
【まとめ】
ストーカー規制法違反の事案においては、被害者の方からの申し出があった場合、すぐに逮捕等を行わず、まず警察署長などによりつきまとい等を行った者に対して、当該行為を繰り返さないよう警告することが多いです。
警告が出されたのにもかかわらず、つきまとい行為などをやめなかった場合に、逮捕される場合が多く、今回の事案でも、Ａさんは多治見警察署からの警告を受けていたのにもかかわらずＶさんへのつきまとい行為をやめなかったため、逮捕されたものと考えられます。
そして、今回の事案のようなストーカー規制法違反の事件では、加害者が被害者の方に直接謝罪したいと考えていても、被害者の方に拒絶される場合がほとんどです。
また、被害者の方と示談をするには被害者の方の連絡先等を知ることが不可欠ですが、加害者に連絡先を伝えることに抵抗がある被害者の方も多いこと、捜査機関としても加害者が被害者の方と接触することで口裏合わせなどの恐れがあり、当事者間での示談交渉は現実的ではないことから、警察や検察庁から被害者の方の連絡先等を聞くことができるのは、基本的には弁護士となっています。
不起訴処分を獲得するためには、被害者の方との示談締結は極めて重要な弁護活動ですから、今回のＡさんのように、「どうにかして前科を回避したい」と考えている場合は、刑事事件に強い弁護士による、被害者の方に配慮した適切な示談交渉を行う必要があります。
ストーカー規制法違反でご家族の方が逮捕された、今後取り調べを受ける予定があるなど、お困りの方は刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、年間多数の刑事事件への対応をしてきた刑事事件専門の法律事務所です。
是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
【解決事例】岐阜県可児市の児童買春事件で罰金処分
【解決事例】岐阜県可児市の児童買春事件で罰金処分
～事件概要～
会社員のＡさん（３０代男性）は、岐阜県可児市の実家で暮らしていました。
Aさんは、未成年との淫行が疑われ、岐阜県可児市を管轄する警察署に呼出しを受けました。
最初呼出しを受けた後、その場で逮捕されませんでした。
その後Aさんは複数の児童買春を行っていることが分かり、児童買春事件で可児警察署の警察官に逮捕されることとなりました。
逮捕されたことを知ったAさんの両親は、あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部に相談されました。
（実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。）
～刑事弁護活動について～
弁護士は、Aさんの釈放に向けて勾留決定に対する準抗告という不服申し立てをしました。
不服申し立てでは、Aさんの母親が監督を約束している事や生活が安定しており、逃亡の可能性が低い事、逮捕される前の在宅捜査で十分証拠がそろっている事等を主張しました。
その結果Aさんは釈放されることになりました。
釈放後は被害者の方との示談をしていくこととなりました。
今回の事件では、複数名の被害者の方がいた為、それぞれに示談を申し出を行っていきました。
示談は、全員と行うことはできませんでしたが、複数名の方と締結していただけました。
示談が成立したことにより、一部は不起訴処分を得ることができ、示談できなかった事件は罰金処分という形になりました。
～まとめ～
最初に行った身柄解放では、勾留を阻止することができました。
勾留の期間は１０日、延長されると追加で１０日延長される可能性があります。
長い間拘束されることになれば、会社を解雇されてしまう可能性等様々な不利益が発生してしまいます。
そのため、勾留を阻止すべく活動を行いました。
また、示談では、被害者の方に謝罪等をする目的以外に、前科が付くことを回避するためや減刑となる可能性が上がります。
そのため、弁護士は示談に向けて行動をしていくこととなりました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、児童買春事件での弁護活動の経験が豊富な弁護士が在籍しております。
逮捕されている方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスの提供や、無料の相談を行っております。
土日祝日も対応を行っておりますので、薬物事件でお困りの際はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。
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