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レンタカーを返さずに逮捕～岐阜県での横領事件～
今回は、大垣市内のレンタカー会社から借りた乗用車を横領した疑いで、３３歳男性が逮捕された事件につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
岐阜県警大垣署は１５日、横領の疑いで、住所不定、自称自営業の男（３３）を逮捕した。
逮捕容疑は今年４月１～７日の契約で大垣市内のレンタカー会社から借りた乗用車１台（時価１７０万円相当）を返却期限後も返さず、横領した疑い。容疑を否認している。
署によると、男と連絡が取れなくなった同社の男性店長（２９）が４月２５日に署に被害を相談した。
（https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/231985 ５月１６日 「レンタカーを返さず横領か 自称自営業の男を逮捕 岐阜県警大垣署」より引用）
～横領罪とは？～
横領事件の典型例として、他人から預かった他人の物、又は業務上自分が占有している物等を何の権限もなく勝手に売ったり、使ったりする行為が挙げられます。
横領罪には、単純横領罪のほか、業務上横領罪、遺失物等横領罪などの類型が規定されており、行為者の立場（業務上、他人の物を占有する立場にあったか、そうでないか）、横領された物件の状況（もともと行為者が占有していた物であるか、遺失物など他人の占有を離れた物か）等によって、成立する罪名が異なってきます。
刑法第２５２条１項は、「自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の懲役に処する」としており、借りたレンタカーを返却期限後も返却せず使用していたという場合においては、この「単純横領罪」が成立するケースが多いでしょう。
～想定される弁護活動～
ケースの場合はレンタカー会社に対して、レンタカーを期限に返却しないことによって生じさせた損害を賠償し、示談を成立させることが考えられます。
真摯な謝罪と損害賠償を行い、示談を成立させることができれば、不起訴処分など、比較的有利な事件解決を図ることができるかもしれません。
まずは刑事事件に詳しい弁護士の接見を受けて、今後の弁護活動に関するアドバイスを受けることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
横領事件を起こしてしまいお悩みの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
岐阜県で発生した人身事故、ひき逃げ事件
今回は、人身事故、ひき逃げ事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
岐阜中署は１４日、自動車運転処罰法違反（過失傷害）と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで、各務原市那加石山町、自称会社員の男の容疑者（３５）を逮捕した。
逮捕容疑は、１２日午前６時４０分ごろ、岐阜市東興町の国道交差点の近くで、赤信号で止まっていた乗用車に追突、その弾みで前方に停止していた瑞穂市の男性会社員（５１）の運転する乗用車に衝突し、男性の首にけがを負わせたにもかかわらず、そのまま逃げた疑い。
署によると、けがを負った男性が「事故で相手が逃げた」と１１０番した。ドライブレコーダーの映像などから特定した。追突された瑞穂市の男性会社員（５０）にけがはなかった。
（https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/219899 ４月１５日 「３台絡む事故ひき逃げ疑い 信号待ちの車に追突した男逮捕、岐阜中署」より引用）
～現場から逃亡しても後日検挙される可能性は十分存在する～
過失運転致死傷などの人身事故を起こし、救急車や警察を呼ぶなどの適切な救護を行わず現場を立ち去った場合には、ひき逃げの罪に問われる可能性が高いです。
公道を撮影している防犯カメラは多数存在しますし、また、近年では自家用車にもドライブレコーダーが搭載されていることも多々あります。
ひき逃げ事件を起こす動機は様々かと思いますが、カメラに映った被疑者（被疑車両）を追跡するなどし、後日検挙される可能性は十分あります。
事故を起こしてしまった場合には、必ず被害者の救護、道路における危険の防止措置、警察への連絡などを行うべきです。
～事件は今後どのように進行する？～
過失運転致傷事件を起こしてしまった場合であっても、初犯であり、被害者の処罰感情が希薄で、被害の内容も軽微と評価できる場合には、不起訴処分となる可能性も十分あります。
しかし、ひき逃げの疑いが加わると事情は異なります。
いうまでもなくひき逃げは悪質な行為とされており、公判請求という形式で起訴される可能性が十分見込まれます。
公判請求となった場合は、法廷に立って裁判を受けなければなりません。
また、公判請求が選択されたということは、検察官が懲役刑などの自由刑を求刑することが前提となっています。
もし有罪判決を受け、懲役刑を言い渡された場合に執行猶予が付かなければ、実刑判決となります。
実刑判決の回避など、有利な事件解決を目指す場合には、刑事事件に熟練した弁護士のサポートが極めて重要です。
まずは弁護士の接見を受け、今後の弁護活動に関してアドバイスを受けましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を数多く扱う法律事務所です。
過失運転致傷、ひき逃げ事件に関してお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【解決事例】岐阜市の現住建造物等放火事件で不起訴処分を獲得
【事案の概要】
Aさんは岐阜市にある専門学校に通っていましたが、対人関係に悩みを抱えていました。
精神的に非常に不安定な状態になっていたAさんは、持っていたライターで、専門学校内のトイレにあったトイレットペーパーに火を着けるという行為を複数回行っていました。
幸い、いずれも火災報知器が作動し、駆けつけた職員によりすぐに消火されたため、同トイレ内の壁の一部を焼損させただけにとどまりましたが、校内の監視カメラの映像から、Aさんの犯行であることが判明し、Aさんは岐阜県警察岐阜中警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんのご両親は「娘は心療内科で継続的に治療するよう勧められていました。今回の件はもしかしたら娘の病気が原因かもしれません。」とご相談時お話しされました。
（守秘義務の関係から、一部異なる表記をしています。）
【現住建造物等放火罪は極めて重大な犯罪】
現住建造物等放火罪は、刑法第108条に定められており、罰則規定として「死刑又は無期若しくは五年以上の懲役」という極めて重いものが定められています。
これは殺人罪（刑法第199条）の罰則規定と同じですので、その重大さがわかります。
（現住建造物等放火）
第百八条 放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。
現住建造物等放火罪などの放火の罪の罰則規定が重い理由は、公共の安全（具体的には、不特定多数または多数人の生命・身体・財産）を保護法益としているからです。
建造物等への放火は、火を着けた建造物への焼損だけでなく、隣接する他の建造物等へ燃え移ることにより、不特定多数または多数人の生命・身体・財産に甚大な被害を及ぼす危険があるため、重い罰則が定められています。
そのため、起訴されて裁判となれば、厳しい刑事処分となることが予想されます。
【具体的な弁護活動】
まず弁護士が、専門学校へ連絡し、被害弁償を含めた示談交渉を行いたい旨連絡しました。
専門学校の代表者の方はこれに応じて下さり、被害弁償を含めた宥恕条項（被疑者を許し、刑事処罰を求めないことを内容とするもの）付きの示談を締結することができました。
そして、弁護士が検察官に対し、①被害弁償が済んでおり、宥恕条項付きの示談が成立していること、②今回のAさんの行為は、Aさんの精神的な疾患が関係しており、専門医からも早急に入院治療が必要であると診断されていること、③今後はAさんの両親が監督し、Aさんの治療に協力することなどを挙げ、不起訴処分が相当であると主張しました。
その結果、Aさんは不起訴処分となりました。
【まとめ】
少しでも刑事処分を軽くしたいと考えた場合、特に今回の現住建造物等放火罪のような重大な犯罪においては、示談交渉が重要になります。
宥恕条項付きの示談が成立すれば、不起訴処分や、起訴されたとしても情状事由があるとして執行猶予付き判決となる可能性が高まります。
また、今回の事案のように、精神的疾患が原因となって行為に及んでしまった場合は、刑事罰を科すよりも治療を優先するべきと主張したり、場合によっては責任能力を欠いていると主張することも考えられます。
今回の事案では、専門医から入院治療が必要であると言われるほど、Aさんの精神的疾患が重く、治療を優先すべきであるということを主張したことも、不起訴処分に繋がった要因の１つと考えられます。
ご家族の方が、精神的疾患が原因で刑事事件を起こしてしまいお困りの場合は、早急に刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、年間多数の刑事事件への対応をしてきた刑事事件専門の法律事務所です。
是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
（解決事例）多治見市の傷害事件で不送致処分を獲得
【事案の概要】
多治見市在住のＡさんは、長年の友人であるＶさんとともに、同市内にある行きつけの居酒屋で飲んでいました。
しかし、お互い酔っていたため、些細なことで口論に発展し、興奮したＡさんがＶさんめがけてグラスを投げつけたところ、これがＶさんに当たり、Ｖさんの腕から流血しました。
その場はお互いに謝罪したことでおさまり帰宅しましたが、数日経ったある日、岐阜県警察多治見警察署の警察官から、「居酒屋での件について、Ｖさんから被害届が出ている。」と連絡がありました。
Ａさんは、「警察官からは、弁護士を付けて示談するように勧められたが、どのように対応すべきでしょうか。」とご相談時、お話しされました。
（守秘義務の関係から、一部異なる表記をしています。）
【不送致処分とは？】
警察官が捜査した事件は、原則として全て検察官に送致（警察が捜査した事件を検察官が引き継ぐこと）されます（刑事訴訟法第246条）。
刑事訴訟法
第二百四十六条 司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。但し、検察官が指定した事件については、この限りでない。
しかし、同条但書が定めるように、例外的に検察官へ送致されず（不送致処分）、警察限りの措置で終わる場合があり、これを不送致処分といいます。
不送致処分となれば、検察官に送致されないため、起訴もされず、そのまま事件は終了することになります。
今回の事案では、はじめから警察官がＡさんに対してＶさんと示談をすることを勧めていることから、警察としては、被害者の方との示談が成立すれば、微罪処分として送致しないつもりであるとも考えられます。
【具体的な弁護活動】
弁護士が、Ｖさんに対して今回の事件について示談ができないか申し出たところ、「こちらも弁護士に依頼しているので、弁護士を通してなら示談に応じます。」と回答がありました。
その後、Ｖさんの弁護士と示談交渉を行いました。
Ｖさんの怪我の程度が想定より重かったこともあり、示談交渉は難航しましたが、最終的に示談を締結することができました。
弁護士が示談の内容をまとめ、多治見警察署に提出したことで、被害届は取り下げられました。
そして、被害届が取り下げられたことにより、事件は検察庁に送致されることなく、Ａさんは不送致処分となりました。
【まとめ】
刑事処分の軽減のためには、被害者の方との示談交渉が重要になります。
今回の事案のように、示談成立によって被害届が取り下げられ、不送致処分で警察限りの措置で終わる場合もあります。
もっとも、警察が不送致処分を行うのは例外的な場合ですので、多くは検察官に送致されることになります。
しかし、検察官に送致されたとしても、示談が締結できれば、不起訴処分となったり、起訴された場合にも執行猶予付き判決となる可能性が高まります。
示談成立のためには、被害者の方に配慮した適切な示談交渉を行うことが重要になりますので、お困りの場合はすぐに刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、年間多数の刑事事件への対応をしてきた刑事事件専門の法律事務所です。
是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 名古屋本部にご相談ください。
【ニュース紹介】レンタカーを返却しない場合と横領罪
レンタカーを返却しない場合と横領罪について、あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
【事案の概要（12月5日掲載の岐阜新聞Webの記事を参考にしたフィクションです。）】
可児市在住のAさんは、自分で使うために同市内のレンタカー店にて、普通乗用車1台を、契約期間を2日として借りました。
しかし、Aさんは契約期間が過ぎたことを知りつつも、レンタカーを返却せず、自己の車として同市内で使用していました。
契約期間満了から1週間以上経ってもAさんからの返却がないことから、レンタカー店が岐阜県警察可児警察署に相談し、被害届を提出しました。
その後、可児警察署の警察官が、同市内の駐車場にてレンタカーを発見したため、Aさんは横領の容疑で逮捕されました。
【レンタル品を返却しない場合は横領罪にあたるおそれ】
横領罪は、自己の占有する他人の物を横領したときに成立する犯罪で、罰則規定として「五年以下の懲役」が定められています。
刑法
（横領）
第二百五十二条 自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の懲役に処する。
今回のケースのように、レンタカー店が所有するレンタカーを返却せずに、そのまま自己の車として使用し続けることは、横領罪に該当すると考えられます。
レンタカーに限らず、例えばレンタルDVDの返却を意図的にせず、そのまま自己のものとしてしまう場合や、友人から預るよう依頼された物品を、許可なく他人に売却した場合なども横領罪となると考えられます。
【具体的な弁護活動】
横領罪において、少しでも刑事処分を軽くしたいと考えた場合、被害者の方への被害弁償はもちろん、示談締結が非常に重要になります。
まず、被害弁償について、今回のケースのように、被害者の方から借りたものを返さなかったとして横領罪に問われた場合、その物が未だ返却されていないようなときは、速やかにこれを返却し、すでに売却などして手元にないような場合は、これに相当する金額の被害弁償を行うことになります。
次に、示談交渉ですが、基本的には弁護士しか行うことができません。
これは、捜査機関としては加害者が被害者の方と接触することで口裏合わせなどの恐れがあり、当事者間での示談交渉は現実的ではないことから、警察や検察庁から被害者の方の連絡先等を聞くことができるのは、基本的には弁護士のみとなっているからです。
したがって、弁護士が捜査機関へ被害者の方の連絡先を聞くことができ次第、速やかに示談交渉を行うことになります。
示談交渉によって、宥恕条項付き（被疑者を許し、刑事処罰を求めないことを内容とするもの）の示談が締結できたり、示談締結とともに、被害者の方によって被害届の取り下げをしていただければ、不起訴処分や、起訴された場合でも執行猶予付き判決となる可能性が高まります。
刑事事件の示談締結においては、被害者の方に配慮した適切な示談交渉を行うことが重要になりますので、お困りの場合はすぐに刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 名古屋本部は、年間多数の刑事事件への対応をしてきた刑事事件専門の法律事務所です。
是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 名古屋本部にご相談ください。
岐阜市の回転ずし店で起きた偽計業務妨害事件
今回は、現在ニュース等で話題となっている、岐阜市の回転ずし店で起きた偽計業務妨害事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
岐阜市にある回転ずしチェーン「スシロー」の店舗で、醤油のボトルを舐めるなどの迷惑行為の動画が拡散した問題で、岐阜県警が少年らを書類送検する方針であることがわかりました。
この問題では、岐阜市内のスシローの店舗で、少年が醤油のボトルの注ぎ口や、別の客が使う湯呑みを舐める様子などを撮影した動画がSNSで拡散しました。
スシローは１月３１日に被害届を提出し、警察は偽計業務妨害の疑いを視野に捜査を進めていましたが、その後の捜査関係者への取材で、迷惑行為に関わった少年ら複数人を、早ければ２月中にも書類送検する方針であることがわかりました。
書類送検されるのは、迷惑行為をした少年のほか、動画の撮影者やSNSに動画を投稿した人物も含まれるとみられています。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/09b1e0ecb61748b830f1e1df4ce6c3566dd1e79e ２月１０日 「撮影者や投稿者も含まれるか…スシロー店舗での“醤油ボトル舐め”等の迷惑行為の動画拡散 少年ら書類送検へ」より引用）
～これから少年らはどうなるか～
ケースの事件では警察が介入し、少年らを検察へ送致する方針である、としています。
送致を受けた検察官は原則として少年らを家庭裁判所に送致することになります。
家庭裁判所では、少年らの資質や性格、生活環境などを調査した上で、必要な保護処分（保護観察、少年院送致、児童自立支援施設等送致）を行います。
法律上、保護処分の必要がないとして、不処分を言い渡される場合もあります。
少年法上、事件の罪質や情状に照らして刑事処分が相当とされれば、検察官のもとに戻され、成人と同じく刑事裁判を受ける場合も考えられます（実務上、逆送決定などと呼ばれます）。
また、損害額については確定は容易ではないでしょうが、回転ずし店に生じさせた損害の賠償を請求される可能性も高いです。
当事者の少年らにおいては、ささいなイタズラであったのかもしれませんが、日本中、世界中の耳目を集める事件となってしまいました。
ケースのような行為は、厳に慎む必要があるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
少年事件に関してお悩みの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
岐阜県で起きた飲酒運転事件
今回は、飲酒運転をし検挙された場合の経過について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
岐阜県警岐阜中署は１８日、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、各務原市那加北洞町、保険会社役員の男（５０）を逮捕した。
逮捕容疑は１８日午前２時ごろ、国道２４８号の交差点で、酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑い。
署によると、近所の住民から「交差点近くで車が停車していて、後方車両がクラクションを鳴らしている」と１１０番があった。呼気検査で基準値を超すアルコールが検出された。容疑を否認している。
（https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/198252 ２月１８日 「酒気帯び運転の疑い 保険会社役員の男を逮捕 住民が１１０番 岐阜中署」より引用）
～飲酒運転の疑いで検挙された場合～
ケースの事件のように、飲酒運転をしているところを警察官に発見された場合、現行犯逮捕されることが珍しくありません。
逮捕されたしまった場合には、身元引受人やその上申書などを用意し、逃亡のおそれ、罪証隠滅のおそれがないことを説得的に主張して、早期の身柄解放を目指す必要があります。
～飲酒運転事件はどのように終結するか～
飲酒運転を行い検挙されてしまった場合には、交通反則通告制度（いわゆる青切符に関する制度）の適用がないため、反則金を支払って簡易に事件解決を図ることができません。
飲酒運転を行った場合には、赤切符を切られ、初犯であれば、略式手続により罰金刑を言い渡される可能性が高いでしょう。
酒気帯び運転の場合は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金と定められています（道路交通法第１１７条の２の２第１項第３号・第６５条第１項）が、初犯の場合、３０万円前後になることが予想されます。
かつては、飲酒運転はそれほど悪質な行為としてみられておりませんでしたが、現在では様々な事故を引き起こす行為であるとして、飲酒運転単体でも厳しい態度で処分を受ける可能性が高いです。
お酒を飲む場合には車を運転せずに帰宅できる方法を、飲んだ場合には、絶対に車を運転しないという心構えが不可欠といえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
飲酒運転に関してお悩みの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
岐阜県で起きた往来危険事件
今回は、岐阜県内を走行する名鉄竹鼻線で起きた往来危険事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
８日午前５時３５分ごろ、岐阜県羽島市足近町の名鉄竹鼻線の線路で、名鉄岐阜発新羽島行き一部急行の普通電車（４両編成）がレール上に置かれていたコンクリートブロックに衝突した。乗客１０人と乗員にけがはなかった。岐阜羽島署は列車往来危険容疑で捜査している。
署や名鉄によると、現場は南宿駅から北に約２００メートルの柳津１３号踏切付近。周辺には高さ１メートルほどの柵がある。ブロックは横６０センチ、縦１５センチ、幅１０センチで、工事現場などで使われるＵ字溝状の建設資材とみられ、電車とぶつかって砕けた。電車は安全確認をした後、運転を再開。８分の遅れが出た。後続電車に影響はなかった。
衝突した電車は上下線を通じてこの日の始発だった。最後にこの路線を走行したのは、８日午前０時５分に羽島市役所前に着く名鉄岐阜発の普通電車で、その後は回送電車もなかった。名鉄本社から「運転中の電車が線路上のブロックにぶつかった」と約１時間後に署へ連絡があった。
（https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/194779 ２月８日 「レール上にコンクリートブロック 始発電車が衝突、けが人なし 名鉄竹鼻線」より引用）
～近時、相次ぐ鉄道への悪質な妨害行為～
鉄道の線路にコンクリートブロックなどを置いた場合は、往来危険罪（（刑法第１２５条第１項）に問われる可能性があります。
往来危険罪について有罪判決が確定した場合、２年以上の有期懲役に処せられます。
鉄道の線路におかれたコンクリートブロックなどの物件に列車が衝突すれば、線路を脱線、転覆等し大惨事につながる可能性もあります。
この場合には、無期又は３年以上の有期懲役に処せられる「往来危険による汽車転覆等罪」（刑法第１２７条）など、より重い罪に問われる可能性が高いです。
２月４日には、やり投げの格好でプラスチック製の棒（映像をみる限りでは、工事現場などに設置された三角コーンの頂点に渡し、危険な箇所を明示したり、立入りを禁止するのに用いる道具と思われます）を線路に向かって投げ込む動画がSNSで大きな反響を呼び、話題となりました
（https://news.yahoo.co.jp/articles/68a4f15bb4349ac83713075271e3e189e31acc21。「線路への“やり投げ”動画、JR四国が被害届提出へ いまだ本人からの謝罪なし」より）。
線路への置き石や、線路へ物件を投げ込む行為は、前述の通り、安全な鉄道の運行を妨げ、大惨事を引き起こす可能性のある行為です。
イタズラの一つとして気軽にこのような行為がなされるのを散見しますが、重い刑事責任、重い損害賠償義務を負う可能性のある危険な行為です。
ケースのような行為や、文中にて紹介した行為は、厳につつしむ必要があるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
往来危険事件に関してお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
後見人による業務上横領事件
業務上横領事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
母親の成年後見人を務めていた男が母親の預金などから約1億5400万円を横領したとして逮捕された。
名古屋地検特捜部によると、男は2013年5月から2016年5月にかけて複数回にわたり、成年後見人として管理していた愛知県内に住む母親の預金口座などから約1億5400万円を引き出したとして、業務上横領の疑いが持たれている。
（名古屋テレビ「母親の預金口座から約1億5400万円を横領したとして成年後見人の息子を逮捕」（2018/12/3）を引用・参照）。
～後見人による（業務上）横領事件～
刑法は、第38章において「横領の罪」について定めを置いています。
そしてその中でも最も重い法定刑を定めているのが、以下の業務上横領罪です。
第253条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
ここで、注意すべきなのは、財産犯においてはいわゆる親族相盗例の規定（親族間における財産犯に関しては刑を免除するとの規定）が置かれているということです。
（親族間の犯罪に関する特例）
第244条 配偶者、直系血族又は同居の親族との間で第235条の罪、第235条の2の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯した者は、その刑を免除する。
（準用）
第255条 第244条の規定は、この章の罪について準用する。
このように刑法255条は第38章の罪つまり横領罪について、窃盗罪における親族相盗例を準用する形でその刑の免除を規定しています。
もっとも、親族が被害者の後見人に就任している場合においては、その職務の公益性から親族相盗例の適用を認めないのが確立した判例です（最決平成20年2月18日）。
したがって、本事案のように息子が「直系血族」である母親の成年後見人に就任している場合には、親族相盗例の適用はなく、刑の必要的免除は認められない（＝通常の犯罪と同様の処遇を受ける）ことになります。
～後見人による業務上横領事件の裁判例～
本事案の場合、逮捕された被疑者がその後どのような刑事処分を受けたかは詳らかではありませんが、後見人による横領事例には以下のような例があります。
このケースでは、死亡した母親の保険金を受け取るために未成年であった子のために（未成年）後見人となった被告人（祖母）に対し、かかる保険金約4000万円を横領したとして、懲役3年6月の実刑判決が下されています。
このように親族間における横領事件においても、厳しい刑事処分が下される可能性があり、刑事弁護士による弁護活動の重要性が認められます。
特に逮捕段階（あるいは逮捕前の段階）など早い段階から弁護士に相談することが、事件解決にとって肝要であるといえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、（業務上）横領事件を含む刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
横領事件で逮捕・起訴等された方（又はそのおそれがある方）やそのご家族は、24時間対応のフリーダイヤル（0120-631-881）まで、まずはお問い合わせください。
詐欺の受け子を担おうとした疑いで３０歳男性が逮捕
今回は、受け子を担おうとし、詐欺未遂の疑いで逮捕された岐阜県の事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
岐阜県警組織犯罪対策課と機動捜査隊、大垣署は２４日、ニセ電話詐欺で受け子を担おうとしたとして、詐欺未遂の疑いで川崎市高津区、自称自営業の男の容疑者（３０）を逮捕した。
逮捕容疑は仲間と共謀し、２３日から２４日にかけ、大垣市の無職女性（８０）宅に女性の息子や交通機関職員などをかたって「１５０万円を貸してほしい」などとうその電話を複数回かけ、現金１５０万円をだまし取ろうとした疑い。
署によると、２４日に女性が大垣市内の金融機関の窓口を訪れ、高額な現金を引き出そうとしたのを職員が不審に思い、１１０番した。その後、女性宅付近にいた容疑者を警察官が発見し、署へ任意同行した。容疑を否認している。
（https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/189936 １月２６日 「「１５０万円貸して」うそ電話→受け子担おうとした疑い ３０歳男逮捕、岐阜県警」より引用）
～事件についての解説～
電話越しに警察官や銀行職員、被害者の親族をかたり、金銭を騙取しようとする犯罪は今日、もはや珍しいものではなくなりました。
ケースの事件に限らず、警察官が「息子さんが交通事故を起こした。罰金を払う必要があるので〇〇円、指定する口座に振り込んでほしい」などともちかけたりすることはありません。
親族をかたる電話についても、本当に親族の方からの電話なのか、内容は真実であるのか、十分に注意する必要があるでしょう。
電話があった後、関係者に問合せることも、被害防止のために有効と考えられます。
～今後の弁護活動について～
このような事件については、捜査機関において、共犯者の存在が強く疑われている可能性が高いです。
ケースの事件についても、「仲間と共謀し」とあります。
共犯者の存在が強く疑われている場合、身柄解放の実現が困難になります。
一人で捜査機関と立ち向かうよりも、弁護士を依頼し、そのサポートを受ける必要性の高い事件ということができるしょう。
まずは接見にやってきた弁護士と相談し、今後の弁護活動についてアドバイスを受けましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が詐欺未遂の疑いで逮捕されてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
