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岐阜県をはじめ、全国各地の大学で相次ぐ爆破予告事件
～ケース～
２３日朝、岐阜県内の複数の大学に「爆弾を仕掛けた。１４時までに金を振り込め」と金銭を要求するファクスが送り付けられた。各大学は学生らのキャンパスへの立ち入りを禁止し、警察と連携して不審物がないか調べている。
大垣市北方町の岐阜協立大では、出勤した職員が気付き、大垣署に通報した。ファクスは同じ文面で２回送られていた。大学は午後０時３０分以降、キャンパスへの立ち入りを禁止するとともに、ホームページに爆破予告への対応を掲載。学生には学内の放送やメールで知らせた。安全が確認されるまで立ち入り禁止を継続する。
この日は朝から、全国各地の大学に同様の爆破予告のファクスが送られる事案が相次いでいる。
（https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/188912 １月２３日 「岐阜県内の複数大学に爆破予告、ファクスで金銭要求 キャンパスへの立ち入り禁止の大学も」より引用）
～近日、相次ぐ爆破予告事件～
近日、大学などの学校へ爆破予告が相次いでいます。
イタズラであったとしても、関係各所は被害発生の予防のため対応に追われ、多大な迷惑、損害を被ることになります。
このような行為は偽計業務妨害罪などの犯罪に問われ得るものであり、到底許されるものではありません。
特に、ケースの場合は金銭の要求がなされているため、恐喝未遂罪などにも問われる可能性があります。
～犯人がまだ検挙されていない場合の弁護活動～
弁護活動といえば、被疑者が検挙された後に行われるイメージがありますが、検挙される前であっても、弁護活動に着手することができます。
弊所で提案させていただいている弁護活動としては、①事前の初回無料相談、②自首・出頭のサポート、③顧問弁護契約の締結などがあります。
刑事事件の有利な解決には、早期に弁護士と相談することが重要です。
刑事事件を起こしてしまい、お困りの方は、早急に刑事事件に詳しい弁護士と相談し、アドバイスを受けることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
起こしてしまった事件に関してお悩みの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【ニュース紹介】20代女性の自転車に便塗り付けるなどした疑いで男を逮捕
【事案の概要】
20代の女性の自転車に、複数回にわたり自分の便を塗り付けるなどしたとして、ストーカー規制法違反と器物損壊の疑いで40代の男が逮捕されました。
男は2022年11月下旬からおよそ1カ月間、複数回にわたり20代の女性の自転車に、自分の便を塗り付けて汚損するなどした疑いが持たれています。
警察によりますと、調べに対し男は「便をつけた行為については認める」などと供述しているということです。
（1月10日テレビ静岡配信の記事を参考に、一部記載を変更したものです。）
【器物損壊罪に該当する場合とは】
器物損壊罪は、他人の物を損壊し、又は傷害した場合に成立する犯罪で、罰則規定として「三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料」が定められています（刑法第261条）。
なお、器物損壊罪は親告罪であるため、公訴提起には告訴が必要です（刑法第264条）
刑法
（器物損壊等）
第二百六十一条 前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（親告罪）
第二百六十四条 第二百五十九条、第二百六十一条及び前条の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
同罪の「損壊」とは、物の効用を害する一切の行為を指します。
多くの方は、物を壊した場合（例えば、窓ガラスを割ったりするなど）を想定すると思いますが、器物損壊罪における「損壊」について、過去の裁判例によれば、食器に放尿する行為といった、心理的に使用できない状態にする行為も、「損壊」に該当すると判断されています。
今回のケースのような、女性の自転車に、自分の便を塗り付けて汚損する行為も、心理的に使用ができない状態にする行為にあたるといえますから、器物損壊罪に該当することになります。
【刑事告訴を取り下げてもらえれば事件化を回避できる】
前述したように、器物損壊罪は親告罪ですので、被害者の方の刑事告訴がなければ、起訴することができません。
そのため、被害者の方により刑事告訴を取り下げてもらえれば、事件化を回避すること（不送致処分）ができます。
【お困りの場合は弁護士に相談を】
刑事告訴の取り下げを目指す場合、多くの場合は被害者の方への被害弁償及び示談交渉を行うことになります。
しかし、示談交渉は、基本的には弁護士しか行うことができません。
これは、捜査機関としては加害者が被害者の方と接触することで口裏合わせなどの恐れがあり、当事者間での示談交渉は現実的ではないことから、警察や検察庁から被害者の方の連絡先等を聞くことができるのは、基本的には弁護士のみとなっているからです。
したがって、刑事告訴の取り下げによる事件化回避を目指すには、刑事事件に強い弁護士による迅速かつ適切な弁護活動が極めて重要となります。
お困りの場合は、速やかに刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、年間多数の刑事事件への対応をしてきた刑事事件専門の法律事務所です。
是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
元内縁関係にあった女性に脅迫行為を行い逮捕
今回は、４２歳男性が元内縁関係の女性を脅迫した疑いで逮捕された報道をもとに、脅迫罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
大垣署は２０日、脅迫の疑いで岐阜県安八郡安八町森部、自称自営業の男（４２）を逮捕した。
逮捕容疑は１１月１９日～１２月４日、岐阜市の派遣社員の女性（４９）の携帯電話に「用心しとくんやな」「明日があると思うな」などと書いたメールを複数回送った疑い。
署によると、２人は元内縁関係。女性が「元交際相手から脅迫めいたメールが何通も届く」と署に相談した。男は容疑を否認している。
（https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/175756 １２月２０日 岐阜新聞Web 「「用心しとくんやな」 元交際相手にメール 脅迫容疑で４２歳の男を逮捕 岐阜県警」より引用）
～脅迫罪とは？～
脅迫罪とは、「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫」する犯罪です（刑法第２２２条１項）。
「親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫」する行為についても同様です（同条第２項）。
法定刑は前者、後者ともに「二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金」となっています。
「脅迫」とは、相手方に対して一般通常人であれば恐怖心を起こす（畏怖する）であろう程度の害悪を告知することをいいます。
相手を畏怖させるに足りる害悪の告知がなされれば、実際には相手方が畏怖しなかったとしても、脅迫罪の成立は妨げられません（大審院昭和８年１１月２０日判決）。
他人に対し、「殺すぞ」、「お前の家に火をつけるぞ」などと申し向けることが脅迫行為の典型例といえますが、害悪の告知は暗示する方法でもよく、対立する派の中心人物宅に宛てて、現実には出火もないのに「出火御見舞申し上げます、火の元にご用心」などと書いた葉書を送ることは、その住宅に放火することを暗示して加害を告知するものであるとした事例もあります（最高裁昭和３５年３月１８日判決）。
近年は電子メールやSNSを用いて相手方にメッセージを送った場合、その前後のやり取りも含めて記録が残ることになります。
今まではその場の「おふざけ」として看過されてきたり、そのような言動はなかったとされてきたものが、問題ある行為であると判断される場合が増えてきました。
また、元交際相手に対し拒まれても繰り返しメールを送るようなことをすれば、脅迫とは言えなくとも、ストーカー行為とされる可能性があります。
それほど親しくない相手とのやりとりでは当然ですが、親しい間柄にある人物とのやりとりにおいても、十分な注意を払う必要があるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
脅迫罪に関してお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
岐阜県で起きた強盗致傷被疑事件
今回は、岐阜県で起きた強盗致傷事件の報道について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
２６日昼すぎ、岐阜県海津市の銀行の駐車場で、現金を下ろした女性が男に頭を殴られ、かばんを奪われそうになる事件がありました。
警察によりますと、午後１時半ごろ海津市平田町にある大垣共立銀行今尾出張所の駐車場で、現金を下ろした女性（５３）が車に乗ろうとしたところ男に黒い棒のようなもので頭を殴られました。
男は女性のかばんを奪おうとしましたが、女性が悲鳴を上げたところ逃げたということです。
女性は頭に、軽いけがをしました。
逃げた男は２０代から３０代くらいで身長が１７０センチから１７５センチ、がっしりとした体格で黒のニット帽に黒のダウンジャケット、黒のズボン姿だったということです。警察は強盗致傷事件とみて捜査しています。
（https://www.nagoyatv.com/news/?id=016707 １２月２６日 メ～テレ 「現金下ろした女性が頭殴られ、かばん奪われそうに…男は逃走 岐阜」より引用）
～強盗致傷罪は非常に重い犯罪～
刑法第２４０条は、「強盗が、人を負傷させたときは無期又は六年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。」としています。
財物を強取できず強盗そのものは未遂にとどまっても、「強盗」と扱われます。
強盗致傷については、減軽事由等（刑法第６６条等）がなければ、最短でも６年の懲役に処せられることになります。
仮に６年の懲役を言い渡された場合、法律上、刑の執行は猶予されないため（刑法第２５条～）、実刑判決となります。
～逮捕・勾留が長引く可能性が高い～
前述の通り、強盗致傷罪は極めて重い犯罪であるため、身体拘束が長引く可能性が極めて高いです。
保釈の実現についても、相当に高いハードルが予想されます。
逮捕後、そのまま拘置所に入ることになる可能性が高いと思われます。
～強盗致傷罪は裁判員裁判対象事件～
強盗致傷事件は裁判員裁判対象事件です。
裁判員裁判対象事件では、起訴後、公判前整理手続などを通じて証拠の整理、争点の整理などを行い、裁判員が参加する審理が行われます。
強盗致傷の疑いで逮捕・勾留された後は、極めて負担の大きい手続が予定されています。
捜査機関などへの対応のため、刑事事件に熟練した弁護士の接見を受け、アドバイスを受ける必要性の高い事件といえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
強盗致傷事件に関してお悩みの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【解決事例】岐阜市の傷害事件で不起訴処分を獲得
【事案の概要】
岐阜市在住のAさんは、交際相手のBさんから、「以前交際していたVさんから嫌がらせを受けている。彼に謝罪してほしいから一緒についてきてほしい。」と相談されました。
あまり乗り気ではなかったAさんでしたが、Bさんを一人で向かわせるわけにもいかないため、BさんとともにVさんの家へ向かい、自分は家の前で待機していました。
すると、Bさんの悲鳴が聞こえ、Vさんの家へ入ると、BさんがVさんと取っ組み合っていたため、Bさんに加勢し、Vさんに対して平手打ちや手拳で殴打するなどして怪我を負わせました。
その後、Vさんが岐阜県警察岐阜中警察署へ被害届を提出したため、AさんはBさんと共に逮捕されました。
（＊守秘義務の関係から、一部異なる表記をしています。）
【具体的な弁護活動】
まず、弁護士が検察官に対し、Ｖさんと治療費等の支払いを含めた示談交渉を行いたいので、連絡先を教えてほしいと伝えたところ、Ｖさんから、「こちらとしても示談に応じたいと考えているので、弁護士であれば直接会っても問題ありません。」と検察官を通じて連絡がありました。
そこで、弁護士がVさんとの示談交渉を速やかに行いました。
示談交渉においては、AさんがVさんへ謝罪し、治療費などを支払うことを約束する一方で、VさんがこれまでBさんが公開を望んでいないプライベートな画像をインターネット上に公開するなどの嫌がらせを行っていたことから、これらの画像をすべて削除することをVさんにも約束させました。
最終的に、Vさんとの間では、被害届の取下げと宥恕条項（被疑者を許し、刑事処罰を求めないことを内容とするもの）付きの示談を締結することができました。
そして、弁護士が検察官に対し、①宥恕条項付きの示談が成立しており、被害届も取り下げられたこと、②Aさんが主導したものではないこと、③今回の件は、Bさんに対するVさんによる嫌がらせに端を発したものであり、被害者にも一定の落ち度があること、④今後はAさんの両親が監督することなどを挙げ、不起訴処分が相当であると主張しました。
その結果、Aさんは不起訴処分となりました。
【まとめ】
今回のような、被害者の方に怪我を負わせてしまった事案において、少しでも刑事処分を軽くしたいと考えた場合、被害者の方への治療費の支払いや示談締結をすることが重要になります。
示談交渉は、被害者の方に配慮して適切に行うことが大切ですが、今回のように、被害者の方に事件発生の原因が少なからずあるような（今回の事案であれば、VさんがBさんのプライベートな画像を流出させるなど嫌がらせ行為を行っていた）場合、これを踏まえた内容による示談締結も可能です。
刑事事件の示談交渉は、刑事事件に強い弁護士にお任せください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、年間多数の刑事事件への対応をしてきた刑事事件専門の法律事務所です。
是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部
岐阜県で起きた事後強盗事件
今回は、岐阜県瑞穂市のホームセンターで起きた事後強盗事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
１７日午後６時１５分ごろ、岐阜県瑞穂市穂積のホームセンターで、２０代とみられる男がキャリーバッグなど２９点（販売価格計４万４１８５円）を盗み、呼び止めた男性警備員（６７）の顔を殴って逃走した。北方署は事後強盗事件として男の行方を追っている。
署によると、男はキャリーバッグに塗装用のはけや養生テープなどを入れて逃走した。身長１６５センチほどで、黒色の短髪。黒色のジャンパーと長ズボンを着用していた。男性警備員が署員に「万引をした男に逃げられた」と伝えた。
（https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/174866 １２月１８日 岐阜新聞Web 「ホームセンターで事後強盗、２０代？男逃走 バッグなど２９点盗む、岐阜・瑞穂市」より引用）
～事後強盗罪とは？～
窃盗事件を起こしたのち、財物を取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫を行った場合には、「事後強盗罪」（刑法第２３８条）が成立し、強盗（刑法第２３６条）として扱われ、極めて罪が重くなります（法定刑は５年以上の有期懲役です）。
さらに、事後強盗致死傷罪となれば、致傷結果が生じた場合、無期又は６年以上の懲役に、致死結果が生じた場合、死刑又は無期懲役に処せられます（刑法第２４０条）。
ケースにおいてキャリーバッグなどを盗んだ男性は、呼び止めた男性警備員の顔を殴って逃走しており、この点で、単なる万引き事件とは法律上、異なる扱いとなります。
万引き事件であれば、警察限りで事件を終了させる「微罪処分」や、被害者に対して十分に謝罪と賠償を行い、不起訴処分を獲得できる可能性もあります。
追いかけてきた警備員等と押し問答になり、その場では事後強盗として逮捕されても、終局処分では窃盗と暴行で済むこともあります。
ですが、本件のような比較的多数・高額の商品を盗んで逃走するような事後強盗事件については、厳しい処分がなされることも予想されます。
反対に、万引き後、追跡してきた店員等に暴行や脅迫を行っていないのに、事後強盗の犯人として検挙されてしまう事態も想定されます。
このような場合は、すぐに弁護士の接見を受け、冤罪による被害を回避するため、活動してもらう必要性が高いでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
事後強盗事件についてお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【解決事例】大垣市の大麻取締法違反事件で執行猶予付き判決を獲得
【事案の概要】
大垣市在住のAさんは、旅行で訪れたカナダで大麻を使用して以来、大麻を使用するようになり、ある日、音楽イベントで知り合ったBさんから大麻を購入し、その後繰り返し使用していました（なお、カナダは大麻使用が合法化されています）。
その後、Bさんが大麻取締法違反の疑いで逮捕され、その後の捜査でAさんが大麻を購入・所持している疑いが強まったとして、Aさんは大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。
Aさんのご両親は「息子の監督は私たちで行いますので、なんとか実刑判決は避けられませんでしょうか」とご相談時お話しされました。
（＊守秘義務の関係から、一部異なる表記をしています。）
【具体的な弁護活動】
Aさんはその後の捜査・取調べの結果、大麻取締法違反の罪で起訴され、裁判となりました。
裁判において、検察官は、Aさんの大麻に対する常習性・依存性が強く、再犯のおそれが高いことから、厳罰に処す必要があるとして、実刑判決が相当であると主張しました。
これに対し、弁護士が、Aさんは今回の件を深く反省し、捜査においても使用量や入手先を素直に話すなど協力的であったこと、Aさんの監督については、Aさんの両親のみならず、勤務予定の会社の上司が行うことを約束しており、更生のための支援環境が整っていることなどを挙げ、社会内での更生が期待できるとして、執行猶予付きの判決が相当であると主張しました。
その結果、Aさんは執行猶予付き判決となりました。
【まとめ】
薬物犯罪は、「被害者なき犯罪」と呼ばれ、その名の通り直接の被害者がいないため、示談交渉などによる刑事処分の軽減は、当然行うことは出来ません。
そのため、薬物犯罪で少しでも刑事処分を軽くしたいと考えている場合、被告人が深く反省していることだけでなく、薬物犯罪に手を染めない（再犯をしない）ための具体策実施と環境作りが十分にとられていることを裁判で適切に主張することが重要になります。
特に、大麻は”ゲートウェイドラッグ”とも呼ばれ、大麻の使用がきっかけで覚せい剤など更に依存性や副作用が強い薬物に手を出してしまうきっかけとなる薬物と言われています。
そのため、他の薬物へ手を出さないような環境作りが十分であることを主張していくことも大切です。
今回のケースでは、Aさんが二度と大麻を使用しないと約束していることに加え、Aさんの両親だけでなく、勤務予定の会社の上司がAさんの社会復帰のための環境作りに尽力することを約束していることなどを適切に主張したことが、執行猶予付き判決の獲得に繋がったと考えられます。
薬物犯罪で少しでも刑事処分を軽くしたいと考えている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、年間多数の刑事事件への対応をしてきた刑事事件専門の法律事務所です。
今回の事案のような大麻取締法違反事件も数多く取り扱ってまいりました。
是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
【窃盗】カードの不正使用事件に関する裁判例を紹介
【窃盗】カードの不正使用事件に関する裁判例を紹介
カードの不正使用事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
事案：NHK受信料の集金業務を委託されていた会社から契約者情報が漏れて悪用された事件で、契約者情報を共犯者に伝え、キャッシュカードを盗むなどしたとして窃盗罪に問われた被告人の判決があり、名古屋地裁は懲役3年執行猶予5年（求刑懲役3年）を言い渡した。
判決によると、被告人は別の被告人と共謀し、名古屋市や愛知県春日井市の70～80代の女性3人からキャッシュカード計4枚を窃取。うち3枚を使ってコンビニエンスストアのATMで計249万9千円を引き出した。
（朝日新聞「NHK集金で得た個人情報使って窃盗、元社長に有罪判決」（2020/2/14）を引用・参照）。
～カードの不正使用事件（窃盗事件）～
わが国の刑法犯の認知・検挙件数の7割は、窃盗犯で占められています。
それほど窃盗という犯罪は、加害者・被害者あるいは第三者としても、我々にとって身近なものであるということができるでしょう。
もっとも、本事例のようなATMからの引出し行為までもが窃盗罪に当たるというのは、一般感覚的に違和感を持たれる方もいるかもしれません
そこで、刑法をみてみると、刑法235条は「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」との規定を置いています。
これに対し、刑法246条1項は「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する」と、詐欺罪に関する規定を置いています。
例えば、銀行の窓口で他人になりすまし他人のキャッシュカード等を使い現金を引き出した場合には、上記246条1項に該当することになり、詐欺罪が成立することになります。
これに対し、ATMは「人」ではないため、他人の財物（なお、ここでは現金自体は銀行の財物ということになります）をその意思に反して盗んだわけですから、詐欺罪は成立せず、窃盗罪が成立することになるのです。
～カードの不正使用（窃盗）事件における弁護活動～
本事案の場合、被告人には懲役3年執行猶予5年（求刑懲役3年）の執行猶予判決が言い渡されています。
もっとも、カードの不正使用に関する他のケースをみると、自ら経営していた施設の利用者から預かっていたキャッシュカードを使い不正に現金（約計1500万円）を引き出した被告人に対し、懲役6年が求刑された事案が存在します。
この例ではまだ判決は下されておらず（本稿執筆時点）、不透明な部分は残りますが、求刑と量刑の相場のようなものは専門知に属する部類のものであることから、専門家たる刑事弁護士と相談・協議することが不可欠といえるでしょう。
また、公判（裁判）が開かれる前の段階での弁護活動や、事前にその後の見通しを持っておくことは被疑者・被告人となってしまった方にとって大きなメリットとなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、窃盗事件を含む刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
窃盗事件で逮捕・起訴等された方やそのご家族は、24時間対応のフリーダイヤル（0120-631-881）までまずはお電話ください。
元交際相手の女性に大怪我を負わせ、傷害の疑いで逮捕
元交際相手の女性に大怪我を負わせ、傷害の疑いで逮捕
今回は、岐阜県で起きた傷害事件の報道をもとに、傷害事件の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
岐阜県警下呂署は１９日、傷害の疑いで名古屋市中区松原、無職の男（２２）を逮捕した。
逮捕容疑は１９日午前０時１５分ごろ、岐阜県下呂市湯之島の宿泊施設で、元交際相手の無職女性（２６）＝名古屋市＝を投げ倒した後に酒瓶で殴り、鎖骨や腕に骨折などの重傷を負わせた疑い。
警察署によると、２人は旅行中で、女性が「別れ話がもつれて殴られた」と１１０番した。容疑を一部否認している。
（https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/161687 １１月１９日 岐阜新聞Web 「元交際相手の女性を投げ倒し、酒瓶で殴る 無職の男を傷害の疑いで逮捕、岐阜・下呂市の宿泊施設で」より引用）
～傷害事件の弁護活動～
人を傷害すると、傷害罪（刑法第２０４条）に問われます。
法定刑は、「十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」となっています。
ケースの被疑者である２２歳無職男性は、元交際相手の女性を傷害した疑いで逮捕されています。
被害者は元交際相手であり、被疑者との人間関係が濃密で深く、また、傷害の程度も重傷です。
このような場合は、被疑者を釈放し、在宅捜査とすると、被害者を脅して罪証隠滅をはかるなどのおそれが懸念されるため、身体拘束が長期化する可能性があります。
すぐに弁護士を依頼して、早期の身柄解放に向けて活動してもらう必要があるでしょう。
～起訴された場合～
傷害事件における最終的な処分は幅が広く、軽微な傷害を生じさせたに留まる場合は、「不起訴処分」（検察官が被疑者を裁判にかけないものとする処分）、「略式手続による裁判」（書面のみにより裁判が行われます。法廷に立つ必要はありません。罰金刑を言い渡され事件が終了するのが通常です）により手続が終了することが多いです。
しかし、加療期間が長かったり凶器を使うなどにより傷害の程度が重傷である場合、不起訴処分、略式手続による事件解決はハードルが高いです。
公判請求という形式で起訴され、公判廷に立ち、裁判を受けなければならないかもしれません。
公判請求がなされる場合は、検察官により懲役刑を求刑される可能性が極めて高いです。
有罪判決がなされ、懲役刑を言い渡された際に執行猶予が付かなければ、実刑判決となります。
早期に弁護士に依頼して示談をするなどして不起訴や略式手続で事件が終了するように働きかけるのが重要です。
公判請求がなされた場合には、実刑判決を回避するための弁護活動も必要となります。
傷害事件を起こして逮捕されてしまった場合には、すぐに弁護士の接見を受け、事件解決に向けたアドバイスを受けることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が傷害の疑いで逮捕され、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
岐阜県で起きた追突死亡人身事故
岐阜県で起きた追突死亡人身事故
今回は、岐阜県で起きた追突死亡人身事故につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
１４日午前９時５分ごろ、岐阜県高山市江名子町の県道で、トラックが軽トラックに追突、軽トラックは弾みで前を歩いていた無職の男性（７４）＝同市八軒町＝をはねた。男性は頭などを強く打ち、急性硬膜下血腫のため、搬送先の市内の病院で間もなく死亡した。高山署は自動車運転処罰法違反（過失致死）の疑いで、トラックを運転していた同市大洞町の会社員の男の容疑者（４７）を逮捕した。
署によると、軽トラックを運転していた高山市の無職女性（７９）も胸に軽いけがをした。現場は中央線のない直線道路で、信号機や横断歩道はなかった。軽トラックは男性が横断するのを待つため、一時停止していたとみられる。署は詳しい事故原因を調べている。
（https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/159346 １１月１５日 「横断待ちで停車中の軽トラに追突、弾みで７４歳はねられ死亡 岐阜・高山市」より引用）
～死亡人身事故を起こしてしまったら～
ケースの事件において事故を起こした男性は、過失運転致死の疑いで逮捕されています。
自動車の運転中は、ちょっとした油断や慢心が、命に関わる事故を引き起こします。
自動車は走行する凶器にもなりうると、常に心得て運転することが必要です。
～死亡人身事故の場合～
人身事故を起こした場合、わざと事故を起こしたのではなくても罪に問われることは広く知られていると思います。
事故を起こしてしまった加害者が検挙されれば、これから被疑者として刑事手続に臨まなければなりません。
身柄事件（逮捕されている場合）の刑事手続を概略すると、「警察での取調べ」→「検察への送致」→「裁判官が勾留決定を出す」（※１）→「１０日間の勾留」→「裁判官が勾留延長決定を出す」（※２）→「最長１０日間の勾留延長」→「検察官が起訴・不起訴の別を判断」（※３）→起訴された場合は、裁判にかけられることになります。
（※１）検察官が勾留請求をせず被疑者を釈放すれば、この時点で外にでられます。
また、裁判官が勾留請求を却下した場合も同様です。
（※２）検察官が勾留延長請求をしなかった場合、裁判官が勾留延長請求を却下した場合は、釈放されます。
（※３）検察官が処分を保留して被疑者を釈放する場合もあります。
この場合は、在宅捜査に移行することになります。
～死亡人身事故を起こしてしまった場合には、すぐに弁護士と相談～
ケースの事件では被疑者が逮捕されており、被害者が死亡していることからも身体拘束の長期化が懸念されます。
すぐに身柄解放活動を弁護士に依頼するべきです。
また、過失運転致死事件が起訴される場合、略式手続などの簡易な方式ではなく、公判請求という形式で公訴提起される可能性があります。
公判請求がなされると、公開の法廷に立って裁判を受ける必要があり、被疑者の負担も大きくなります。
自分に過失がなければ不起訴又は無罪となりますが、このような主張をすれば、身体拘束が長期化し、厳しい取調べが予想されます。
以上、見てきたように、死亡人身事故を起こしてしまった場合は、重い刑事手続に臨まなければなりませんが、被疑者１人で抱えきるのは困難です。
すぐに弁護士の接見を受け、今後のサポートを依頼し、早期に弁護活動に着手してもらうことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が過失運転致死事件を起こして逮捕されてしまい、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
