Posts Tagged ‘事例紹介’
（架空の事例で検討）岐阜県可児市にて反則切符に自身の氏名ではなく、友人の名前を記載した文書偽造の事件について
文書偽造の疑いで岐阜県可児市の男性が刑事事件の被疑者（容疑者）に
文書偽造の疑いで男性が刑事事件の被疑者（容疑者）になってしまった事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
【事例】
岐阜県可児市で自動車を運転していた男性が、交通トラブルを起こしたとして、警察に停止を求められました。
その際、男性は別件で道路交通法に違反した事実を隠すため、「免許は家に置いてきた」と虚偽の説明を行い、さらに反則切符には自身の氏名ではなく、友人の名前等を記載し提出したことで、文書を偽造した疑いがかけられています。
（本件はフィクションです。）。
【公文書偽造か私文書偽造か】
（私文書偽造等）
第159条 行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、3月以上5年以下の懲役に処する。
2（以下略）
本件で問題となる「交通反則切符」（反則告知書）のうち、違反者が自ら氏名等を記入し、指印を押して警察官に提出する部分は、公務員作成の公文書ではなく、違反者自身が作成名義人となる私文書であると解されています。
そして、その内容は交通違反という法令違反事実を証明するとともに、反則金納付義務の発生を前提づける点で「権利、義務若しくは事実証明に関する文書」に当たると言えることから、この部分については（公文書偽造を規律する刑法155条ではなく）刑法159条1項の保護対象文書ということになります。
被疑者は自分の違反事実を隠蔽する目的で、名義欄に友人の氏名を記入し（すなわち「他人の署名を使用」し）、しかもその文書を即時に警察官へ提出しているから、「行使の目的」の要件を満たします。
「偽造」とは、作成名義人と実際の作成者との人格の同一性を偽ることを言います（最高裁昭和59年2月17日判決参照）。
本件では、作成名義人が被疑者の友人であるのに対して、実際の作成者（作成人）は被疑者であるので、作成名義人と実際の作成者との人格の同一性にそごが生じているため「偽造」に当たります。
以上より、本件被疑者の行為には刑法159条1項の有印私文書偽造罪（および作成直後の提出行為により161条1項の同行使罪）が成立するものと考えられます。
【在宅事件における弁護活動】
典型的な刑事事件として想起されるのは、報道等により毎日のように見聞きする逮捕を伴う事件（いわゆる身柄事件）です。
しかし、実際には刑事事件の多くは逮捕等の身体拘束を伴わない在宅事件として処理されています。
在宅事件では、警察等の捜査機関の呼び出しを受け適宜取調べに対応していくという形で事件が進展していくため、弁護士のアドバイスを仰ぎつつ適切な取調べ対応をすることが不可欠です。
また、現状身柄が拘束されていないからといって、今後一切逮捕等の身体拘束処分がなされないとも限らないことから、こういったリスクについても最小化していく措置が必要となるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、文書偽造事件も含む刑事事件全般を専門に取り扱っている法律事務所です。
刑事事件の被疑者（容疑者）になってしまった方は、通話料無料のフリーダイヤル（0120-631-881 24時間いつでも対応可）までお問い合わせ下さい。
（事例紹介）闇バイトとして特殊詐欺の受け子をした男性が自ら警察に通報し逮捕された事例
（事例紹介）闇バイトとして特殊詐欺の受け子をした男性が自ら警察に通報し逮捕された事例
闇バイトとして特殊詐欺の受け子をした男性が自ら警察に通報し逮捕された事案について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
事案
岐阜市内に住む80歳代の女性の自宅に、女性の長男に成りすました人物から「喫茶店で会社の書類や財布などが入った鞄が盗まれてしまった。契約先に払うお金を用意しないといけないので助けてほしい。上司にもお金を集めてもらっている」と電話がかかってきました。
その後、今度は長男の上司に成りすました人物から「私の母親にもお金を用意させていますので、ご協力お願いします」との電話が。
さらに、また長男に成りすました人物から「鞄は喫茶店で見つかったがすぐにお金がいる。喫茶店のマスターの甥が行くからお金を渡してほしい」との電話があり、逮捕された男が「マスターの甥」に成りすまして、自宅近くで待ち合わせた被害女性から現金140万円を受け取りだまし取った疑いがもたれています。
逮捕された男は、岐阜県警の羽島警察署に、「闇バイトの仲間から脅されている」と自ら110番通報し、その後詐欺の疑いで逮捕されました。
男は容疑を認めているということで、警察では共犯関係など調べを進めています。
（CBCテレビ「「闇バイトの仲間から脅されている」と自ら通報 詐欺の“受け子”を務めた疑いで高校生（20）逮捕」（2023/10/26）を引用・参照。）
～特殊詐欺と闇バイト～
近年、社会問題となりつつあるのが、いわゆる闇バイト問題です。
これはSNS等で一見違法ではないアルバイト案件を標榜しつつ、その実は本件のような特殊詐欺の末端の実行犯へのリクルート行為を行なっているものなどを総称するものです。
闇バイトはその入り口のハードルの低さに比して、実際には下記のように極めてリスクの高い犯罪に加担することになる点で極めて危険なものです。
本件被疑者のように、犯罪行為に加担する過程において脅迫（刑法222条参照）の被害に遭うなど、安直な動機から一度犯罪に手を染めてしまうと、犯罪行為から抜け出せなくなるという悪循環に陥る点に特色があると言われています。
〜特殊詐欺事件における刑事弁護活動〜
（通常の詐欺事件と異なり）本件のような特殊詐欺事件では、いわゆる受け子のような末端の役割を担っているに過ぎない場合でも、重い刑事処分を下される可能性があることに十分留意が必要です。
仮に前科前歴等がなく初犯であっても起訴される可能性は高く、場合によっては実刑判決が下されてもおかしくありません。
したがって、実刑判決を回避するためには、捜査段階の早い段階から十分な弁護活動を受けることが極めて重要となってきます。
本件事案もその一例と言えそうですが、特殊詐欺事件の受け子となってしまった被疑者は、特殊詐欺グループに良いように利用されてしまったという立場にあることも否定できません。
刑事弁護士による弁護活動においては、逮捕されてしまった方との接見（面会）等によって十分に事件の内容を聴取し、刑事裁判になることも見越した上での入念な弁護活動を行っていくことが可能であり、早期の対応が命運を分けることになり得ます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、特殊詐欺事件を含む刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
特殊詐欺事件に関与し逮捕されてしまった方のご家族等は、24時間対応の通話料無料のフリーダイヤル（0120-631-881）までまずはお問い合わせください。
（事例紹介）歩道で女性にわいせつな行為をした疑いで岐阜中署が不同意わいせつ容疑で男性を逮捕
（事例紹介）歩道で女性にわいせつな行為をした疑いで岐阜中署が不同意わいせつ容疑で男性を逮捕
歩道で女性にわいせつな行為をした疑いで男性が逮捕されたケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
事案
岐阜中署は、不同意わいせつの疑いで、岐阜市内の男性を逮捕した。
逮捕容疑では、夜半前頃、岐阜市内の歩道上で自転車を運転し、歩いていた県内の20代女性を追い越しながら尻をわしづかみにするわいせつな行為をしたとされる。
（中日新聞「歩道で尻をわしづかみした疑い 岐阜中署、不同意わいせつ容疑で男逮捕」（2023/12/14）を引用・参照。）
～性犯罪規定の相次ぐ改正～
（不同意わいせつ）
第176条 次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、6月以上10年以下の懲役に処する。
一 暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。
二〜八（略）
2（略）
3 16歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者（当該16歳未満の者が13歳以上である場合については、その者が生まれた日より5年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第1項と同様とする。
近年、刑法典における性犯罪規定の改正が相次いでいます。
特に本罪も含む「第2編第22章」の規定（特に176条以下）は、最も変化の波にさらされている規定群です。
この第22章に関する大きな改正は2017年に行われましたが（典型的には「強姦罪」から「強制性交等罪」への改正）、刑法176条自体には改正の手は及びませんでした。
もっとも、2023年の刑法改正により、刑法176条は「強制わいせつ罪」から「不同意わいせつ罪」へと罪名を変え、その規定ぶりも大きく変化しています。
従来通り、暴行・脅迫要件は残りましたが（1項1号）、これまでのように暴行・脅迫要件それ自体に強い縛りをかける解釈は否定され、暴行・脅迫よって被害者が「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態」になっているかが判断されるという条文構造になっています。
立案担当者によると規定の変化にも関わらず、今回の改正は処罰範囲を拡大するものではないと説明されます。
しかし従来と異なり「婚姻関係の有無にかかわらず」犯罪が成立する旨が明記されるなど、犯罪の成立範囲について拡大していないとは必ずしも言い切れず、専門家たる弁護士の見解を仰ぐ必要性が高まったのは間違いありません。
本事案のような場合、改正前後いずれにおいても刑法176条の罪が成立することは明らかなケースといえます。
したがって、2017年改正に伴う非親告罪化でも弁護活動の方針は大きく変化しなかったように、まずは何よりも被害者との示談の成立を目指すことになります。
もっとも、上記で指摘したように今回の改正により犯罪の成立範囲が拡大していないとは言い切れず、これまで罪を問われることがなかったケースについても逮捕を含めた刑事手続の対象となり得る可能性は否定できません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、不同意わいせつ事件などを含めた刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
上述のような改正を含め、刑事事件は近年特に専門性が高まっている分野です。
不同意わいせつ事件等に関するご相談は、24時間対応のフリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせ下さい。
岐阜市三田洞の７１歳男性が、利用している自動車販売店の会社員を傷害した疑いで逮捕
岐阜市三田洞の７１歳男性が、利用している自動車販売店の会社員を傷害した疑いで逮捕
今回は、謝罪に訪れた自動車販売店の男性会社員をゴルフクラブで殴るなどして傷害した疑いで、７１歳男性が逮捕された事件につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
岐阜北署は２５日、傷害の疑いで、岐阜市三田洞、無職の男の容疑者（７１）を逮捕した。
逮捕容疑は、２５日午前３時３５分ごろ、自宅で山県市の男性会社員（５１）の左太ももをゴルフクラブで殴るなどし、全治２週間のけがを負わせた疑い。
署によると、容疑者は、男性が勤務する自動車販売店の利用客。電話で男性に文句を言い、謝罪を求めて自宅まで呼び出し、話すうちに激高して暴行を加えたという。
（https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/264332 ７月２７日 「自動車販売店従業員を呼び出し謝罪要求、ゴルフクラブで殴った疑い ７１歳男逮捕、岐阜北署」より引用）
～傷害罪とは？～
傷害罪とは文字通り、人の身体を傷害する犯罪です。
人に対し、殴る蹴るなどの暴行を加え、ケガをさせる行為が典型例です。
法定刑は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金となっています（刑法第２０４条）。
～謝罪やクレーム対応を求めた際に起きる事件～
謝罪やクレーム対応を求めた際に激昂し、傷害事件などの刑事事件が発生するケースは珍しくありません。
当然ですが、先方において不手際があったとしても、謝罪に訪れた従業員などをゴルフクラブで殴るなどしてケガを負わせる行為は許されることではありません。
このような場合は、クレームを申し立てた件、謝罪を要求した件とは別に、自身が刑事事件の被疑者となってしまいます。
～傷害事件を起こしてしまった場合において想定される弁護活動～
傷害事件の被疑者として逮捕されてしまった場合には、真摯な内省を深め、被害者に対して謝罪を行うこと、被害者において生じさせた損害の賠償を行い、示談を成立させることが必要です。
ケガの程度にもよりますが、示談が成立している傷害事件については、被疑者を裁判にかけないものとする「不起訴処分」、書面のみで裁判を終了させる「略式手続」によって事件を解決できる可能性もあります（略式手続に付された場合、法廷に立つ必要はありませんが、罰金刑・科料を受けることになります。）。
略式手続となった場合は、罰金刑を受けること、前科がつくことから、極めて有利な事件解決像であるということはできません。
それでも、罰金を納付すれば事件が終了し、法廷に立つ必要もないこと、略式命令が告知されれば、勾留状の効力が失われますので（刑事訴訟法第３４５条）、勾留中であっても、釈放されることになります。
不起訴処分の獲得が見込めず、起訴を回避することは困難である、という場合には、メリットの多い事件解決像といえるでしょう。
略式手続を実施する際には、あらかじめ、検察官が被疑者に説明をし、被疑者がこれに同意するか否かを判断することができるタイミングがあります（刑事訴訟法第４６１条の２）。
裁判官にどうしても伝えたいことがある場合や、書面のみにより処罰が決定されることに不服がある場合には、正式な裁判を受けることもできます。
もっとも、略式手続に応じるか否かは、難しい判断を伴います。
まずは、刑事事件に詳しい弁護士の接見を受け、今後の弁護活動に関してアドバイスを受けましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
傷害事件の弁護活動に関してお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
ひき逃げの疑いで２０歳男性が逮捕
ひき逃げの疑いで２０歳男性が逮捕
今回は、ひき逃げをした疑いで２０歳男性が逮捕された事件につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
２１日午前６時１５分ごろ、岐阜県羽島郡笠松町春日町の県道交差点で、横断歩道を渡っていた地元の小学２年生の男児（８）が軽乗用車と接触し、左ひざに擦り傷を負った。
軽乗用車は逃走した。岐阜羽島署は、同日、軽乗用車を運転していた笠松町田代、会社員の男（２０）を道交法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕した。
署によると、現場は県道と町道が交わる信号交差点。男児が北方向へ横断歩道を渡っていたところ、右折してきた容疑者と接触。容疑者は救護措置をとらず走り去ったという。
男児は夏休み初日で、姉、母親と共にラジオ体操へ向かっていた。母親が１１０番し、覚えていた車のナンバーを伝えた。容疑者は出勤途中だった。
（https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/261775 ７月２２日 「ラジオ体操行く途中、小２男児ひき逃げ被害 岐阜・笠松町の交差点、容疑の男逮捕」より引用）
～ひき逃げ事件について解説～
人身事故を起こし、救急車や警察を呼ぶなどの適切な救護を行わず現場を立ち去った場合には、ひき逃げの罪に問われる可能性が高いです。
また、被害者である男児に対し、左ひざに擦り傷の傷害を負わせた点について、過失運転致傷罪にも問われる可能性があります（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第５条）。
～今後の弁護活動について～
ひき逃げという行為の性質上、逃亡のおそれが高いと判断され、身体拘束が長期化する可能性が見込まれます。
人身事故・ひき逃げ行為に及び逮捕された場合であっても、①被害者のけがの程度が軽微であり、②治療費や慰謝料などを賠償して示談が成立している、③被害者が宥恕しているなどの事情があれば、不起訴処分を獲得できる可能性が高くなります。
ひき逃げ事件を起こし、逮捕、勾留されてしまった場合には、速やかに弁護士の接見を受け、今後の弁護活動に関してアドバイスを受けることが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件、少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が人身事故、ひき逃げ事件を起こしお悩みの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
タクシーの無賃乗車疑いで岐阜県の男性が逮捕
タクシーの無賃乗車疑いで岐阜県の男性が逮捕
今回は、タクシーで無賃乗車をした疑いで、６２歳男性が逮捕された事件につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
多治見署は１７日、詐欺の疑いで、岐阜県土岐市下石町、無職の男（６２）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は１７日午前５時５０分ごろ、料金を支払う意思がないのに、多治見市前畑町から土岐市駄知町まででタクシーに乗り、運賃５１１０円を支払わなかった疑い。
署によると、容疑者の所持金は４７５円だった。男性運転手（６５）が「客がタクシー料金を払ってくれない」と１１０番した。容疑を否認している。
（https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/259019 ７月１７日 「所持金４７５円でタクシー乗車 無賃乗車の疑いで無職の男逮捕 岐阜・多治見市」より引用）
～タクシーで無賃乗車をした場合に成立しうる罪～
刑法第２４６条１項は、「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する」としており、さらに同条２項は、「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする」としています。
したがって、人を欺いて財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた場合に、２項詐欺罪が成立することになります。
法定刑も１項と同じく、１０年以下の懲役です。
「財産上不法の利益」とは、財物以外の財産上の利益を意味し、典型例として、「債権」や「労務の提供」、「債務の免除」があります。
報道によれば、タクシー代金を支払う意思がないのに男性がタクシーに乗車した結果、運転手が有償で男性を賃送し、これにより男性は運賃相当の財産上不法の利益を受けたものとされている可能性が高いと考えられます。
～どのような弁護活動が考えられるか～
被害者と示談交渉を行い、示談をすることが考えられます。
タクシーが会社所属の場合は、当該会社に対して、個人タクシーの場合は運転手に対し、生じさせた損害を賠償し、謝罪を行うことなどを内容とした示談を成立させることを目指します。
示談が成立すれば、当事者間で事件が解決したものとして、釈放される場合もあります。
また、捜査段階の最終局面において、検察官が不起訴処分（起訴猶予）とする可能性も高まります。
不起訴処分を獲得できれば、裁判にかけられず、また、前科がつくこともありません。
まずは弁護士の接見を受け、弁護活動に関するアドバイスを受けましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件、少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族がタクシーの無賃乗車事件を起こし、逮捕されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
大学生の男性が麻薬特例法違反の疑いで逮捕
大学生の男性が麻薬特例法違反の疑いで逮捕
今回は、岐阜県関市の大学生男性が、麻薬特例法違反の疑いで逮捕された事件につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
岐阜県警海津署などは１２日、麻薬特例法違反（あおり、唆し）の疑いで関市小瀬、大学生の男（２０）を逮捕した。
逮捕容疑は今年４月４日午後２時１５分ごろ、自身のスマートフォンなどから大麻を販売する旨の投稿を交流サイト（ＳＮＳ）に書き込み、規制薬物の使用や購入をあおった疑い。
署によると、署員がサイバーパトロール中に投稿を発見した。
（https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/256221 ７月１２日 「ＳＮＳに大麻を販売と書き込み、使用や購入あおった疑い 岐阜県警が大学生の男逮捕」より引用）
～実際に違法薬物を所持したり、使用等しなくても罪となりうる～
麻薬特例法は、正式名称を「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」と言います。
麻薬特例法第９条は、「薬物犯罪（前条及びこの条の罪を除く。）、第六条の罪若しくは第七条の罪を実行すること又は規制薬物を濫用することを、公然、あおり、又は唆した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」としています。
ここにいう「規制薬物」とは、①麻薬及び向精神薬取締法に規定する麻薬及び向精神薬、②大麻取締法に規定する大麻、③あへん法に規定するあへん及びけしがら並びに④覚醒剤取締法に規定する覚醒剤をいいます（麻薬特例法第２条１項）。
実際に違法な薬物を所持したり、あるいは使用しなかったとしても、「薬物犯罪（前条及びこの条の罪を除く。）、第六条の罪若しくは第七条の罪を実行すること又は規制薬物を濫用することを、公然、あおり、又は唆した」だけで罪に問われることになります。
冒頭の事件で逮捕された男性は大学生であるとのことですが、大学生にとって薬物犯罪は、報道の中でしか縁のない、どこか遠い場所でおきる事件などではまったくありません。
大学生活のすぐ近くに、薬物の影が潜んでいるといっても過言ではないでしょう。
薬物事件を起こして逮捕、起訴されれば、大学を去らなければならないなど、今後の人生において非常に不利益な処分を受ける可能性が高くなります。
薬物事件で逮捕されてしまった場合には、すぐに刑事事件に詳しい弁護士と相談し、今後の弁護活動についてアドバイスを受けることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が麻薬特例法違反の疑いで逮捕されてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
岐阜県神戸町で自身が所有する家に放火した疑いで３５歳男性が逮捕
岐阜県神戸町で自身が所有する家に放火した疑いで３５歳男性が逮捕
今回は、自身が所有する家に放火した疑いで岐阜県神戸町の男性が逮捕された事件につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
岐阜県神戸町の自らが所有する家に放火した疑いで男が逮捕されました。
非現住建造物等放火の疑いで逮捕されたのは、羽島市の会社員・３５歳男性被疑者です。
警察によりますと、男性被疑者は、３０日午前２時１５分ごろ、神戸町にある自らが所有する家にライターで放火した疑いがもたれています。
家は木造２階建てで、主に２階部分が焼けたということで、本人が「２階から煙が見える」と１１９番通報し、現場近くにいるところを警察が事情を聴き、逮捕されました。
調べに対して、男性被疑者は容疑を認めているということです。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/e6e41b47fde8fcfc3853da318852788903f9ebe9 ６月３０日 「自分が所有する家に放火か 男を逮捕 岐阜」より ※氏名などの個人情報は秘匿しています）
～非現住建造物等放火罪とは？～
刑法第１０９条１項は、「放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、二年以上の有期懲役に処する」としており、また、同条２項は、「前項の物が自己の所有に係るときは、六月以上七年以下の懲役に処する。ただし、公共の危険を生じなかったときは、罰しない」としています。
冒頭にて紹介した事件を起こした疑いで逮捕された男性は、「自らが所有する家に放火した疑い」がもたれているとのことであり、２項の「自己所有非現住建造物放火罪」の成否が問題となるようにも思われます。
～放火罪には例外規定も～
記事では、刑法第１０９条１項と同条２項とを区別せず「非現住建造物等放火」としているのか、区別した上で「非現住建造物等放火」としているのか判然としませんが、刑法第１１５条によれば「第百九条第一項・・・・・・に規定する物が自己の所有に係るものであっても、差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、配偶者居住権が設定され、又は保険に付したものである場合」には、２項ではなく１項の適用を受けることになります。
刑法第１１５条が適用されるケースとして、自己所有の家にローンや借金などの担保（抵当権など）が付されていた場合や、家を有償で貸していた場合、火災保険をかけていた場合などがあげられますが、いずれもよくみられるケースであり、刑法第１１５条が適用されるシーンは少なくないでしょう。
～放火事件で弁護士と相談～
自身の家に放火する動機は、イライラしていた、解体して始末するのが面倒だったなど様々かと思われますが、状況によっては、詐欺罪（火災保険などの保険金詐欺）などの別件で追及されることも想定されます。
非現住建造物等放火の疑いで逮捕された場合は、すぐに弁護士の接見を受け、今後の事件解決に向けたアドバイスを受けることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が非現住建造物等放火の疑いで逮捕され、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
岐阜県各務原市でアルバイト女性が現金を窃取し逮捕
岐阜県各務原市でアルバイト女性が現金を窃取し逮捕
今回は、岐阜県各務原市内のコンビニでアルバイトとして勤務していた女性が、勤務先の金庫から現金を窃取した疑いで逮捕された窃盗事件につき、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
岐阜県警機動捜査隊と各務原署は２１日、窃盗の疑いで、岐阜市西改田松の木、無職の女（２８）を逮捕した。
逮捕容疑は、４月５日午前１１時５０分ごろ、アルバイトとして勤務していた各務原市内のコンビニで、金庫にあった５６万５千円を盗んだ疑い。
署によると、店の男性従業員から同８日に「従業員が店のお金を盗んだ。制服などを残していなくなった」などと通報があり、捜査していた。
（https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/247132 ６月２１日 「「制服残していなくなった」 勤務先コンビニから５６万５千円窃盗疑い 岐阜県警が女逮捕」より引用）
～ケースの事件について解説～
ケースの事件について特筆すべき点として、被害額が５６万５千円と比較的高額であることが挙げられます。
窃盗事件の場合、被害額が数百円～千円程度の少額であり、被疑者（加害者）に前科がなく、被害者の処罰感情も強くないという場合には、警察限りで事件を終了させる「微罪処分」によって事件が解決することも少なくありません。
微罪処分がなされた場合には、検察に送致されることもないため、起訴され有罪判決を受けることはありません。
しかしながら、ケースのように被害額が高額である場合には、微罪処分に付されることはありません。
それどころか、否認しているが客観的証拠がある、示談が出来ていない、起訴される可能性も十分あります。
起訴され、前科がつく事態を回避するためには、早期に弁護活動を開始して、被害者（ケースの場合はコンビニのオーナー等になります）と入念な示談交渉を行う必要があるでしょう。
窃盗の疑いで逮捕された場合には、すぐに弁護士の接見を受け、今後の弁護活動に関してアドバイスを受けることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
ご家族が窃盗の疑いで逮捕され、お困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
陸上自衛隊の警務隊による捜査
陸上自衛隊の警務隊による捜査
陸上自衛隊の警務隊による捜査について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～ケース～
岐阜市にある陸上自衛隊の射撃場で隊員３人が銃で撃たれ死傷した事件で、逮捕された自衛官候補生の男の実家に家宅捜索が入りました。
午前７時半すぎ、自衛官候補生の男（１８）の岐阜県内の実家に自衛隊の警務隊が家宅捜索に入りました。
この事件では小銃で撃たれた５２歳１等陸曹と２５歳３等陸曹が死亡し、別の３等陸曹（２５）も重傷を負いました。
警察はこれまでに２５歳３曹への殺人容疑で自衛官候補生を送検しています。
警務隊は押収する物品から、事件につながるものがないか調べます。
（https://www.nagoyatv.com/news/?id=019322 ６月１９日 「【速報】自衛官候補生の男の実家に家宅捜索 陸自３人死傷事件 陸自警務隊」より ※氏名等の個人情報は秘匿しています）
～陸上自衛隊の警務隊とは？～
警務隊とは、言うなれば自衛隊内の警察であり、陸上自衛隊ホームページでは、「犯罪の捜査、警護、道路交通統制、犯罪の予防など部内の秩序維持に寄与します」と紹介されています（陸上自衛隊ホームページ）。
自衛隊法第９６条によれば、「部内の秩序維持の職務に専従する者」は刑事訴訟法上の司法警察職員とされ、警察官ではないものの、ケースのような捜索差押を行うことができます。
司法警察職員は、「一般司法警察職員」と「特別司法警察職員」からなり、警務隊は特別司法警察職員に分類されます。
なお、警察官は一般司法警察職員に該当します。
他の特別司法警察職員の例として、「海上保安官」、「労働基準監督官」、「麻薬取締官」などが挙げられます。
捜査権限をもつ以上、警察や検察と同じく、強大な権力を行使して犯罪捜査を行うことができます。
事件を捜査しているのが警察ではないからといって、油断してよいというわけではまったくありません。
警務隊の捜査を受けることになった場合は、速やかに刑事事件に詳しい弁護士と相談し、アドバイスを受けることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
警務隊による捜査に関して相談されたい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
