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凶器準備集合罪で逮捕
岐阜県岐阜市の凶器準備集合罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が解説します。
◇事件◇
Ａさんの息子（２０歳）は、高校を中退後、仕事をせずに地元の友達と、いわゆる半グレグループを結成して、岐阜県岐阜市の歓楽街を中心に活動しています。
半年ほど前から、この半グレグループのメンバーが、傷害罪や、恐喝罪で次々と警察に逮捕されていましたが、Ａさんの息子は何れの事件にも関与しておらず、これまで逮捕されていませんでした。
しかし、ついに昨日、岐阜中警察署の捜査員が自宅に来て、凶器準備集合罪で息子は逮捕されてしまいました。
あまり聞きなれない法律の名前に戸惑ったＡさんは、刑事事件に強いと評判の弁護士に「息子さんが起こした凶器準備集合事件」について相談しました。
◇凶器準備集合罪～刑法第２０８条の２第１項～◇
２人以上の者が、他人の生命、身体、財産に対して共同して危害を加える目的で集合した場所において、凶器を準備し、又はその準備があることを知って集合すれば凶器準備集合罪となります。
◇凶器準備結集罪～刑法第２０８条の２第２項～◇
同様の目的で、凶器を準備し、又はその準備があることを知って人を集合させれば凶器準備結集罪となります。
Ａさんの息子は、対立する半グレグループが経営するお店を襲撃する目的で、仲間たちと近所の公園に金属バットやゴルフクラブ等の凶器を持って集合していましたが、パトロール中の警察官に目撃されたことから、その日は襲撃を諦めて解散していました。
Ａさんの息子は、仲間に呼び出されて公園に行ったようですので、上記の凶器準備集合罪が適用されたようです。
Ａさんの息子を呼び出した仲間には、凶器準備結集罪が適用されるでしょう。
～共同して害を加える目的とは～
集合した２人以上の者が、凶器を用いて人の殺傷、物の破壊を共同して行う共通の目的をもつだけでなく、そのことをお互いに認識していることが必要です。
ここでいう共同加害の目的は、積極的な攻撃を目指すのでなく、相手からの襲撃に備えて、それに応戦して共同殺傷しようとする受動的な目的でもよいとされています。
ですから、対立する半グレグループが、事前に襲撃を察知して、お店に凶器を持って集合した場合にも凶器準備集合罪が成立するでしょう。
～準備～
凶器準備集合罪でおける「準備」とは、凶器を用意することです。
これは必要に応じていつでも本罪の加害行為に使用できる状態におくことで、その準備は、自分で準備しても、他人と準備しても、他人に指示して自分のために準備させてもよいとされています。
ちなみに「～を知って人に～」の「知って」とは、凶器が準備されていることを認識しての意味で、その認識は未必的なものでもよいとされています。
～集合～
２人以上の者が共同加害の目的をもって、同じ時間、同じ場所に集まることです。
◇凶器準備集合罪・凶器準備結集罪の量刑◇
～凶器準備集合罪～
凶器準備集合罪の法定刑は「２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」です。
～凶器準備結集罪～
凶器準備結集罪の法定刑は「３年以下の懲役」です。
凶器準備集合罪と凶器準備結集罪の法定刑は上記のとおりですが、凶器準備結集罪は、凶器準備結集をさせた教唆的な立場にある法律であるために、罰金刑が規定されていない厳しい法定刑が定められているのです。
ご家族、ご友人が凶器準備結集罪で逮捕されてしまった方、岐阜県岐阜市の刑事事件でお困りの方、岐阜県で刑事事件に強い弁護士をお探しの方は「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無料法律相談、初回接見サービスのご予約をフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間承っておりますので、お気軽にお電話ください。
背任罪で刑事告訴
岐阜県高山市の背任罪の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が解説します。
◇事件◇
Ａさんは、岐阜県高山市内の信用金庫で、融資担当課長として働いています。
Ａさんは、工務店を営んでいる友人に数年前から融資をしています。
融資を開始した当初は毎月利息が返済されていましたが、業績が悪化し始めた５年ほど前からは、返済が滞っていました。
しかし友人に懇願されて断ることができなかったＡさんは、単に既存の貸付金の回収を図るとの名目（救済融資）で、その後も約５０回にわたって合計８０００万円を無担保で貸し付けました。
その後、友人の工務店が倒産し、救済融資を含めて全ての貸付金の回収ができなくなったことによって、Ａさんの不正融資が信用金庫で問題視されてＡさんは、信用金庫から調査を受けています。
信用金庫が、背任罪での刑事告訴を検討していることを知ったＡさんは、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談を利用しました。
（フィクションです）
◇背任罪～刑法第２４７条～◇
背任罪は、他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときに成立します。
背任罪の法定刑は「５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
～主体～
背任罪の主体は「他人のためにその事務を処理する者」ですが、株式会社の発起人、取締役、会計参与、監査役、執行役等の役職員は背任行為に及べば、刑法第２４７条に定められた背任罪ではなく、会社法第９６０条に定められた「特別背任罪」の適用を受けます。
特別背任罪の法定刑は「１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金又はその併科」と、背任罪に比べると非常に厳しいものです。
Ａさんの身分は、信用金庫の融資担当課長ですので、特別背任罪の主体にはなり得ず、背任罪が適用されます。
～図利加害目的～
背任罪が成立するには、その背任行為に「自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的」が必要となります。
これを図利加害目的といいます。
背任罪が財産犯であることを考えると、ここでいう「利益」「損害」は、財産上のものに限るという説もありますが、判例では、自己の社会的地位、信用、面目、経営権等を保全、維持することなどの身分上の「利益」、これらを失墜させる「損害」など、財産上に限られず身分上の「利益」「損害」も含むとされています。
◇救済融資による背任罪の成否◇
救済融資の性質上、それを実行するに際しては、融資先から十分な担保を徴することが困難で、かつ貸し倒れの危険が大きいと言えるでしょう。
しかし、融資する金融機関とすれば、救済融資によって融資先企業が経営を持ち直して業績が回復する見込みが望める場合には、むしろ若干のリスクを冒してでも救済融資を続けることによって、焦げ付いた既存の貸付金の回収が可能となり、最終的には金融機関の損失を防ぐことになります。
このような観点から、融資先である企業の業績が回復する見込みがあり、融資する金融機関自体も、融資先企業の業績回復に応じて既存の貸付金の回収のために必要な措置を講じていたとすれば、任務に違背したとはいえないので、背任罪は成立しないでしょう。
逆に、融資先企業の業績が回復する見込みがない状況で、新たな担保物件を徴する等の措置を講じずに漫然と救済融資したのであれば、背任罪が成立する可能性が高くなります。
◇Ａさんの事件を検討◇
上記のように、背任罪の成立には図利加害目的が必要となります。
つまり、本人の利益を図る目的で行為に及んだ場合は背任罪を構成しない場合もあるのです。
本来、信用金庫の業務における「融資」は、融資先と信用金庫の利益を図る目的で行われるものですが、同時に、それまでの融資の焦げ付きを防ぐなどの本人の利益を図る目的が、自己又は第三者の利益を図る目的と併せて認められることがあります。
このような場合には、目的の主従により背任罪の成否が決定することになるのです。
その目的がなければ当該行為に出なかったようなものが主たる目的と認められますが、本人の利益を図る目的が決定的な動機ではない場合には、背任罪の図利加害目的が認められてしまうでしょう。
Ａさんは、工務店を経営する友人から新たな担保物件を徴することもせずに、また担保物件の保全や決済動向に応じた適時処分の必要上やむを得ず救済融資したのではなく、友人に懇請されるまま、単に既存の貸付金の回収を図るとの名目で、友人の利益を図るため漫然と救済融資に応じているものであるため、背任罪に当たる可能性があります。
岐阜県高山市の刑事事件でお困りの方、勤務先から背任罪で刑事告訴されるおそれのある方、岐阜県高山警察署に、ご家族、ご友人が逮捕された方は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
事務所での法律相談料は初回無料です。
外国人による窃盗事件
岐阜県可児市の外国人による窃盗事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が解説します。
～事件～
ブラジル人のＡさんは、去年来日し、岐阜県可児市の飲食店で働いています。
来日してから日本語を勉強し、ある程度の日常会話は話せるようになりましたが、難しい日本語はまだ理解することができません。
ある日、Ａさんは仕事帰りに立ち寄ったコンビニで、缶酎ハイ等の食料品２０００円相当を万引きしてしまいました。
店員に捕まったＡさんは、通報で駆け付けた岐阜県可児警察署の警察官によって警察署に連行されて、取調べを受けた後に留置場に収容されています。
Ａさんの働いている飲食店の店長は、外国人による窃盗事件を扱った経験のある刑事事件に強い弁護士を探しています。
（フィクションです）
～窃盗事件～
Ａさんの犯した万引きは、刑法第１３５条の窃盗罪に当たります。
窃盗罪の法定刑は、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
被害額が２０００円程度の偶発的犯行による万引き事件ですと、逮捕される可能性は低く、不拘束による取調べが行われた後に検察庁に事件書類が送致されます。
そして検察官が起訴するかどうかを判断するのですが、被害品を買い取る等して被害弁償している場合は、初犯であれば不起訴処分となるでしょう。
～外国人による刑事事件～
外国人の方が、日本国内で犯罪を犯し警察に逮捕された場合、日本人と同じように刑事手続きが進められる事になります。
窃盗事件を起こして警察に逮捕された場合、逮捕から４８時間までは警察の留置場に拘束される事となり、その間に勾留を請求するか否かが判断されます。
勾留が請求されない場合は、逮捕から４８時間以内に釈放され、その後は不拘束状態での捜査が継続されますが、勾留が請求された場合は、検察庁に送致されて、そこで検察官の取調べを受けた後に、裁判所に勾留請求される事となります。
そして裁判官が勾留を認めると、その日から１０日～２０日間は再び警察の留置場若しくは拘置所に拘束されたまま取調べを受ける事となります。
勾留の最終日に検察官が起訴するか否かを決定し、起訴されなければ釈放となりますが、起訴された場合は、その後の刑事裁判で最終的な処分が決定します。
ただ同じ犯罪でも、日本人の被疑者よりも外国人の方が、逮捕されるリスクや、その後の身体拘束を受けるリスクは高くなるでしょう。
また取調べを受ける中でも様々なリスクが生じてしまいます。
その代表的なのが言葉の壁です。
日本語が通じなければ、通訳を介して取調べが行われますが、自身の主張が書類になっているかに不安を感じてしまう外国人の方は少なくありません。
また生活習慣の違いも大きな壁となるでしょう。
もし逮捕、勾留された場合は、警察署の留置場に収容されることになります。
留置場での生活は、宗教上の理由等が、ある程度考慮されると言われていますが、日本との生活習慣の違いが精神的なストレスになることは間違いありません。
～強制退去～
日本で刑事事件を起こしてしまった外国人の方が一番心配されているのが強制退去についてです。
実際に、日本で生活する外国人が刑事事件を起こした場合、処分が決定し、その刑を終えた時点で日本から強制退去される可能性があります。
入管法によると、有罪判決が強制退去に結び付くのは、１年を超える実刑判決とされていますが、薬物事件や、窃盗罪、詐欺罪等の財産犯事件を起こした外国人の場合、その方の在留資格によっては、執行猶予付の判決であっても判決の確定と共に強制退去になる事があります。
刑事事件を専門にしている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、これまで多くの外国人の方の刑事弁護活動を行ってまいりました。
刑事事件を起こした外国人の精神的なストレスを少しでも軽減できるように配慮した刑事弁護活動を心がけておりますので、岐阜県可児市で起こった刑事事件でお困りの外国人の方や、外国人の知人が窃盗罪で警察に逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
事務所での法律相談料は初回無料です。
刑の言い渡しについて
刑の言い渡しについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が解説します。
刑事裁判では、有罪判決の場合には、裁判所から刑が言い渡されますが、刑の重さを決めることを量刑と呼んでいます。刑の重さについては刑法等で定められていて、その範囲内で刑の重さが決められることになります。
例えば、詐欺罪では「１０年以下の懲役」と定められています。
このように刑には幅が広く定められていることが通常です。
その範囲内でどのくらいの量刑にするのかは裁判官の判断に任せられているのです。
刑事裁判における量刑は、被告人の性格や経歴、被害の大きさ、犯行の動機、目的などすべての事情を考慮して決定されることになります。
◇犯行そのものに対する量刑の事情◇
～動機・計画性～
例えば、窃盗罪で、空腹を満たすために食料を盗んだ場合と、転売し換金目的で盗んだ場合では動機が違います。
また、事前に十分な計画や入念な準備をして行った犯行と相手方の行動に触発されて突発的に行った犯行とは異なりますので、量刑が違ってくるでしょう。
～犯行の手段、方法、態様～
例えば、傷害罪でいうと、どのような手段や方法による暴行であったか（例えば、拳で殴りつけたのか、バットなどの凶器で殴ったのか等）、また、態様として、単発の暴行や執拗な暴行であったか等が考慮されます。
さらに、共犯か単独なのか、共犯の場合は、主犯格なのか、ただ、従属的に従ったまでのことかが問題となります。
身体に対する犯罪を例に挙げましたが、財産やその他に対する犯罪でも犯行の手段、方法、態様にそれぞれ違いがあり悪質であればあるほど量刑が重くなることが考えられます。
～結果の大小・程度・数量、被害弁償～
被害が大きいほど量刑も重くなる方向に働きます。
例えば、窃盗罪では、盗まれたものが現金１万円か数千万円の貴金属かなど被害金額が大きくなればなるほど刑が重くなる方向に働きますし、傷害罪では、怪我が全治2週間か全治6か月かなど怪我の程度が重いほど刑が重くなる方向に働きます。
また、犯行によって失われた被害や損害がどの程度回復したかも重要な判断基準となります。
◇被告人の性格や職業◇
被告人の性格からみて取れる反社会性や常習性、粗暴性などは、量刑事情に影響を及ぼします。
また、被告人の年齢や経済状態、定職に就いているかどうかなども量刑に影響します。
たとえば年齢が若ければ、更生の見込みがあるという点で有利に作用することもあります。
◇前科・前歴◇
比較的軽微な犯行(例えば被害額が数百円の万引き)であっても、それが繰り返されると、量刑が重くなっていくものです。
また、同種の前科前歴があれば、再犯のおそれありということで、情状が悪くなります。
前科に関しては、刑の言い渡しが失効した後も量刑事情としては考慮されることとなっています。
◇余罪◇
起訴されていない犯罪事実をいわゆる余罪として認定し、処罰する趣旨で量刑の資料とすることは許されないと考えられています。
余罪を処罰するための量刑の資料としてならない理由は、余罪はいまだ厳格な裁判手続を経ておらず、裁判に耐えうるだけの十分な証拠の裏付けがない場合もあるからです。
ただし、被告人の性格、経歴等を推し量るための資料として使用することはできると考えられています。
◇反省と自白◇
反省は更正の可能性を判断する事情の一つであると位置付けられるのでしょう。
反省は内心のことであるからよく分からないと思われてしまうので、反省していることを推測させる客観的事情と併せて主張すべきなのでしょう。
みなさんは、警察官による取調中に、取調室で自白をしたら刑がかなり軽くなると思ってしまうでしょう。しかしながら、それは端的に間違いです。黙秘権は憲法上の権利です。
否認や黙秘をすること自体は、検察官に対する対立当事者として正当な防御活動です。
しかし、証拠上、明白な事実に対して、不合理な否認・不合理な黙秘を続けた場合には、否認をしたことや黙秘をしたこと自体ではなく、その公判廷での態度からみて取れる反省のなさや再犯のおそれを量刑上不利に考慮されることはあります。
弁護士と相談してどのような供述態度を示すべきか総合的な判断をするべきでしょう。
岐阜県不破郡垂井町で量刑に関する相談を含め刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
事務所での法律相談料は初回無料です。
強制わいせつ事件を否認【誤認逮捕】
岐阜県大垣市の強制わいせつ事件における誤認逮捕について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が解説します。
～事例～
岐阜県大垣市に住む会社員のＡさんは、１０年前に痴漢事件で略式罰金の刑事罰を受けています。
Ａさんは、自宅近所の月極駐車場を契約して自家用車をこの駐車場にとめています。
先日、この駐車場で女子高生が男から乱暴される強制わいせつ事件が発生しました。
事件が発生した直後に、Ａさんが車を出庫した記録があるということで、犯行を疑われたＡさんは岐阜県大垣警察署に呼び出されました。
最初からＡさんは、関与を全面否認していましたが、出頭した日の夕方に、強制わいせつ罪で逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～誤認逮捕～
ある日突然、全く身に覚えのない事件で警察に逮捕される・・・それが、誤認逮捕です。
信じられない話ですが、正式に警察から発表されていない件数も含めれば相当数が警察等の捜査当局に誤認逮捕されているといわれています。
ですから皆さんも、Ａさんのように誤認逮捕される可能性は十分に考えられるのです。
誤認逮捕される際は、Ａさんのように、警察署に呼び出されて取調べを受けた後に誤認逮捕されるケースもありますが、逮捕状を持った警察官が急に自宅に押し掛けてきて逮捕されることもあります。
誤認逮捕されたら、どのように対処するべきなのでしょうか。
逮捕されると、身体拘束を受けたその日から取調べが始まります。
当然、身に覚えのない事件なので「やっていない」と答えなければなりませんが、取調べを担当する警察官は自白を得るために厳しく追及してきます。
昔のように暴行や脅迫を用いた取調べは行われていないと思いますが、それに近い取調べがいまだに行われているのが現状で、取調べを受けた方のほとんどは、取調官の威圧的な言動に恐怖を感じるといいます。
また中には「認めたら釈放してやる。」「認めたら起訴されない。」といったような甘い囁きをしてくる取調官がいるようなので注意しなければなりません。
もし、取調べの苦しい状況から逃れるために、その場限りのつもりで身に覚えのない事件を自白してしまうと、それは取り返しのつかないことになりかねません。
「警察の取調べで自白したとしても刑事裁判で明らかになって無罪が証明されるだろうと思って身に覚えのない事件を自白した」という男性は、警察での自白調書が刑事裁判でも証拠採用されてしまい、有罪が確定して、刑務所に服役しました。
そして冤罪が明らかになったのは刑務所から出所してからです。
～誤認逮捕が起こる理由～
〇虚偽の申告
警察等の捜査当局が取り扱う事件のほとんどは、被害者や目撃者からの通報が犯罪捜査の端緒となります。
当然、故意的に虚偽の被害申告をした方は刑事罰の対象となりますが、捜査当局が虚偽の申告に気付くことなく捜査が進んだ場合、誤認逮捕が発生する可能性があります。
〇不十分な裏付け捜査
誤認逮捕が起こる可能性が一番高いのが通常逮捕です。
通常逮捕は、裁判官の発した逮捕状をもとに逮捕されるのですが、この逮捕状を請求するのは警察等の捜査当局です。
捜査当局は、それまでの捜査経過から、犯人を割り出した理由や、逮捕の必要性を明らかにした疎明資料をもとに裁判官に逮捕状を請求します。
疎明資料のほとんどは、警察官等によって作成されるので、捜査員の先入観にとらわれた主観的な内容になりがちです。
そのため、捜査当局にとって都合の悪い証拠は排除されてしまって逮捕状が請求されるので、誤認逮捕が起こってしまう可能性が生じます。
〇自白の強要
Ａさんのように、逮捕前に不拘束による取調べが行われることがあります。
上記したような不適切な取調べに屈して、身に覚えのない犯行を自白してしまえば、その内容が記載された供述調書によって逮捕状が発付され、誤認逮捕につながる場合があります。
ご家族、ご友人が警察に誤認逮捕された場合は、早急に刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
岐阜県大垣市の刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が岐阜県大垣警察署に逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
事務所での法律相談料は初回無料です。
業務上横領事件と詐欺事件を検討
業務上横領事件と詐欺事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が解説します。
～事件～
岐阜県可児市にある電子機器製造メーカーの経理課で働いているＡさんは、その立場を利用して、長年にわたって会社をお金を横領しています。
その手口は、架空の取引伝票を作成し、経理課長に対し、この架空の取引伝票を見せて、会社の口座から現金を引き出す決裁を受けていました。
そして自身が管理している会社の預金通帳や取引印を使用して、銀行から現金を引き出していたのです。
今春の人事異動で、経理課長が代わり、新任の課長が過去の帳簿を確認していて、Ａさんの犯行が発覚しました。
現在、会社で内部調査会社が行われ、Ａさんは自宅謹慎を命じられています。
Ａさんは、事件化されることなく穏便に解決したいと思い、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～詐欺罪か？業務上横領罪か？～
Ａさんは会社のお金を扱う経理担当者ですが、Ａさんの上司である経理課長の決済がなければ、会社の口座から現金を引き出すことができません。
この場合、Ａさんは経理課長を騙して会社の現金を引き出しており、詐欺的手段を用いて横領しているので、この行為は詐欺罪となるのか、それとも横領罪になるのか、という問題が生じます。
それでは、まず詐欺罪と業務上横領罪がどのような罪であるのかみていきましょう。
～詐欺罪～
第２４６条 人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
詐欺罪は、①人を欺いて財物を交付させた場合（１項詐欺）、および②人を欺いて、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた場合（２項詐欺）に成立する罪です。
詐欺罪が成立するためには、「人を欺く行為」をし、それにより「相手方が錯誤に陥り」、「物や財産上の利益が交付され」、「物や財産上の利益が移転する」といった一連の流れがあることが必要となります。
～業務上横領罪～
第２５３条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、１０年以下の懲役に処する。
業務上横領罪は、業務上の委託に基づき自己の占有する他人の物を横領した場合に成立する罪です。
業務上横領罪における「業務」とは、委託を受けて物を管理することを内容とする事務のことをいいます。
典型例は、経理など会社のお金の出し入れを担当している人が、会社のお金をくすねた場合には、業務上横領罪となります。
一方、そのような地位にない社員が会社の金庫に保管していたお金を勝手にとった場合には、業務上横領罪ではなく窃盗罪となります。
それでは、詐欺罪と業務上横領罪のどちらが成立し得るのでしょうか。
詐欺罪と横領罪は、客体の「占有が行為者にあるか否か」が分かれ目のポイントです。
詐欺罪が、「他人の占有する他人の財物」を欺く行為により取得する罪であるのに対して、横領罪は、「自己の占有する他人の財物」を自分の物とする罪です。
よって、両者の違いは、「目的となる財物の占有が行為者にあるか他人にあるか」という点です。
ですので、財物を自己の物とするに当たり、詐欺的手法が用いられていたのであっても、当該財物の占有が行為者にあれば横領罪となり、その財物の占有が他人にあり、自己の者とするに当たり詐欺的手法が用いられたのであれば、欺く行為により財物の占有を取得したものとして詐欺罪となる、というわけです。
Ａさんは、会社の経理担当で、普段から会社の預金通帳や取引印を保管しています。
預金から引き出した現金はＡさん自ら保管、占有していました。
Ａさんは、その現金を自分の物とするために、会社にルールに従い架空の取引伝票を上司に見せて決裁を得たにすぎず、Ａさんに対しては業務上横領罪が成立すると考えられます。
業務上横領事件では、会社も横領した額を回収したいと考えているので、ちきんと被害弁償をすれば、刑事事件として警察に相談しないケースも少なくありません。
事件化する前に、被害者に被害弁償を行い示談をすることが、事件を早期に解決する有効な手段です。
岐阜県可児市の会社にお勤めの方で、業務上横領事件が会社に発覚し対応にお困りの方は、刑事事件に強いと評判の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
事務所での法律相談料は初回無料です。
詐欺罪・無免許運転幇助罪の刑事弁護活動
詐欺罪と無免許運転幇助罪の刑事弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が解説します。
◇事件◇
Ａさんは、友人から「レンタカーを借りて彼女とドライブに行きたいけど、飲酒運転で警察に捕まった件で１週間前に免許取消になった。免許証がないとレンタカーを借りれないから代わりに借りてくれないか。」と頼まれたので、近所のレンタカー屋で自らの運転免許証を提示してレンタカーを借り、借りた車を友人に貸しました。
レンタカー屋で、Ａさんは「自分が運転する」といって、店員に自分の運転免許証を提示しており、レンタル料は前払いで全額支払いました。
その後、友人はＡさんが借りたレンタカーを運転中、岐阜県関市で交通事故を起こして、岐阜県関警察署に、無免許運転で現行犯逮捕されてしまいました。
Ａさんも、警察署に呼び出されて取調べを受けています。
（フィクションです）
◇詐欺罪◇
人から財物を騙し取れば詐欺罪となります。
詐欺罪は、刑法第２４６条に規定されている犯罪で、起訴されて有罪が確定すれば１０年以下の懲役が科せられます。
詐欺罪にいう欺き行為とは、人を錯誤に陥らせるような行為をいい、相手方が財産的処分行為をするための判断の基礎となるような事実を偽る内容のものであることを要するとされています。
今回の事件を検討すると、レンタカー会社は、客が無免許であることを知った上でレンタカーを貸し与えてしまえば、無免許運転の幇助犯の刑責を問われるだけでなく、もしその客が事故を起こせば、営業上に大きな支障をきたすことになるために、レンタカーを貸す際は、運転する者の免許証を確認する等しており、無免許の者がレンタカーを運転することがないような措置を講じています。
したがって、もしＡさんが、無免許の友人にレンタカーを貸すことを知っていれば、レンタカー会社は、Ａさんにレンタカーを貸さなかったでしょうから、Ａさんの行為は詐欺罪でいう欺き行為に該当し、この欺き行為によってレンタカーの交付を受けたＡさんには詐欺罪が成立するでしょう。
同じような事件で、用途を偽って金を借りたり、他人に譲渡する目的を秘して、口座の使用目的を偽って銀行口座を開設した事件等に詐欺罪が適用されています。
◇無免許運転の幇助罪◇
無免許であることを知った上で、この者に車を貸した場合、無免許運転の幇助罪となります。
無免許運転の幇助罪は、刑法第６２条に規定された幇助罪の適用を受けるわけではなく、道路交通法第６４条第２項に規定されている無免許運転幇助罪の適用を受け、その法定刑は３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。（車の提供の場合）
無免許運転の法定刑も、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金であることを考えると、車を提供して無免許運転を幇助した者には、無免許運転した者と同等に厳しい処分が科せられることになります。
無免許運転幇助罪には、Ａさんのように、無免許の者に車を提供する他に、無免許の者に送迎を要求、依頼する行為も禁止しています。
この場合の罰則規定は、無免許の者に車を提供する場合よりも少し軽く、その法定刑は２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金です。
このような刑事罰が科せられるだけでなく、これらの無免許運転幇助行為を行った者に対しては、無免許運転を行った者と同等の行政処分を受ける可能性があるので注意しなければなりません。
◇刑事弁護活動◇
刑事弁護の主な活動の一つに示談があります。
被害者が存在する事件の場合は、被害者との示談が成立しているかどうかが、その刑事処分に大きく影響します。
しかし、薬物事件や、道路交通法違反等のように、被害者の存在しない事件については示談をすることができません。
Ａさんの事件の弁護活動を行う場合、レンタカーを借りた詐欺事件については、レンタカー会社と示談を締結することによって刑事罰を免れれる可能性がありますが、無免許の友人にレンタカーを貸した無免許幇助罪については、贖罪寄付等によって反省の意思を明確にするなどの弁護活動を行うこととなります。
また、友人が起こしてしまった交通事故の被害者と示談することも、その後の刑事罰に少なからず影響するでしょう。
岐阜県関市における刑事事件でお困りの方、詐欺事件や無免許幇助罪で警察の取調べを受けておられる方は、刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
事務所での法律相談料は初回無料です。
泥酔者に対する準強制わいせつ罪
泥酔者に対する準強制わいせつ事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が解説します。
事件
岐阜県各務原市に住む会社員のＡさんは、電車を利用して会社に通勤しています。
先日、仕事終わりに会社の同僚と岐阜市内で飲酒して、最終電車に乗って家路につきましたが、電車に乗ってすぐに眠り込んでしまいました。
そしてしばらくして目を覚ますと隣に若い女性が座っていました。
女性は酔払って眠っており、Ａさんの方にもたれかかってきたのですが、その状態がしばらく続くとＡさんはムラムラしてしまい、女性の身体を引き寄せて胸を触りました。
それでも女性が目を覚まさないことをいいことに、更にＡさんは、女性にキスをしたのですが結局、終点の駅まで女性が目を覚ますことはありませんでした。
しかし、電車内の犯行を目撃していた乗客が駅員に通報したことから、Ａさんは駅員に声をかけられ、その後、通報で駆け付けた岐阜県各務原警察署の警察官によって、準強制わいせつ罪で逮捕されました。
（フィクションです。）
準強制わいせつ罪
準強制わいせつ罪は、刑法第１７８条１項に規定されている法律で、その内容は、人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をすることです。
準強制わいせつ罪でいうところの「心神喪失」とは、精神上の障害によって正常な判断力を失っている状態をいい、催眠や泥酔、精神耗弱、麻酔等の状態にあることを意味します。
また「抗拒不能」とは、上記した心神喪失以外の理由で心理的・物理的に反抗の不能な状態にあることです。
最近では、整体マッサージ店において、整体師の施術を受けている患者が、その最中に、整体師から、施術とは関係なく不必要に身体中を触られた事件で、準強制わいせつ罪が適用された事件がありますが、この事件は、被害者である患者が、心理的に反抗が不能な状態にあったとして準強制わいせつ罪が適用されました。
また準強制わいせつ罪でいう「わいせつな行為」とは、刑法第１７６条に規定されている強制わいせつ罪でいうところの「わいせつな行為」と同じで、性欲の刺激を目的とする行為であって、他人の羞恥の感情を抱かせる行為を意味します。
今回の事件の被害女性のように、泥酔して熟睡している状態は、準強制わいせつ罪でいうところの「心神喪失」といえるでしょう。
また当然、Ａさんの被害女性に対する行為についても、わいせつな行為といえるでしょうから、Ａさんの行為に対して準強制わいせつ罪が適用されると考えて間違いないでしょう。
準強制わいせつ罪で逮捕されると
準強制わいせつ罪で逮捕されると、逮捕から４８時間は警察署の留置場に収容されて、連日、警察官による取調べを受けることとなります。
そして４８時間以内に検察庁に送致されて、勾留の必要が認められると、１０日～２０日間は引続き身体拘束を受け、警察官や検察官の取り調べを受けることになります。
そして勾留の最終日に起訴されるかどうかが決定するのですが、起訴された場合は、裁判で判決が言い渡されるまで身体拘束が続きます。
釈放されるの？
準強制わいせつ罪で警察に逮捕されたとしても、弁護士の活動によって釈放を早めることができます。
起訴前であっても、勾留決定を阻止したり、すでに決定した勾留に対する異議申し立てによって身体拘束から解放できる可能性があります。
また起訴された場合は、起訴直後から保釈を請求することができ、裁判官が保釈を認めた場合は、保釈金を納付することによって、裁判中であっても釈放することができます。
準強制わいせつ罪の弁護活動
準強制わいせつ罪の法定刑は、強制わいせつ罪と同じく「６月以上１０年以下の懲役」です。
各都道府県の迷惑防止条例違反となる痴漢の法定刑が「６月以下の懲役若しくは５０年以下の罰金」であるのに比べると非常に厳しいことが分かると思います。
起訴された場合は、初犯であっても犯行形態が悪質であったり、被害者感情が強かったりすれば実刑判決が言い渡される可能性があるので注意しなければなりません。
逆に、被害者との示談が成立している場合は、不起訴であったり、執行猶予付きの判決によって服役を免れれる可能性があり、犯行を認めている場合の、主な刑事弁護活動は被害者と示談締結に向けた活動となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、電車内の準強制わいせつ事件のような刑事事件の弁護活動を専門にしている法律事務所です。
岐阜県各務原市の刑事事件でお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
事務所での法律相談料は初回無料です。
監禁罪で執行猶予
【事例】
Aさんは、知人のVさんが一向に借金を返済しようとしないのに腹を立て、知人のBさんおよびCさんの協力のもとVさんを脅かすことを企てました。
その内容は、Vさんに対して「金が払えねえなら自殺を装って保険金で払えよ。俺が崖まで連れてってやるから」と言い、Vさんを無理やり車に乗せて数キロ離れた海岸まで走行するというものでした。
計画は途中まで予定どおり進んでいましたが、途中でVさんが車から脱出し、岐阜県下呂警察署に駆け込みました。
その後、Aさんらは監禁罪の疑いで逮捕されたことから、弁護士がAさんと初回接見を行いました。
Aさんは、接見に来た弁護士に対して執行猶予の可能性がないか尋ねました。
（フィクションです）
【監禁罪について】
刑法第二百二十条
不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、三月以上七年以下の懲役に処する。
監禁罪は、正当な理由なくして人の場所的移動の自由を奪った場合に成立する可能性のある罪です。
監禁罪における「監禁」とは、一定の場所から脱出できないようにし、場所的移動の自由を不可能または困難にする行為です。
アパートの一室などの部屋に閉じ込めるのが典型例ですが、必ずしも建造物などの壁に囲まれた場所である必要はありません。
上記事例では、AさんらがVさんを無理やり自動車に乗せ、数キロ離れた海岸に向けて走行しています。
先ほど説明した「監禁」の定義からすると、こうした行為も監禁罪に当たる余地はあるということになります。
ちなみに、仮に脱出が物理的に不可能というわけではなかったとしても、そのことから当然に監禁罪の成立が否定されるわけではありません。
たとえば、自動車の走行スピードからして、脱出時に負傷するおそれがあって心理的に脱出しづらいという状況でも、監禁罪となる可能性はあります。
【執行猶予を目指すには】
具体的な事案次第ではありますが、初犯でなおかつ監禁の時間もそう長くなかった場合、たとえ監禁罪で有罪となっても執行猶予になる可能性があります。
執行猶予は、被告人に酌むべき事情が存在する場合に、一定期間言い渡された刑の執行を猶予するというものです。
執行猶予付判決が下されると、その後直ちに刑務所に収容されるという事態を回避できます。
それだけでなく、執行猶予を取り消されることなく一定期間が経過すると、それ以降言い渡された刑を受ける必要がなくなるのです。
科刑の事実自体は前科と言うかたちで経歴に残りますが、刑務所を回避して社会復帰を実現できる点で非常に有益と言えるでしょう。
刑の全部の執行猶予を得るためには、言い渡された刑が3年以下の懲役または50万円以下の罰金でなければなりません。
そのため、事件の内容が重いと、言い渡される刑も重くなって執行猶予の範囲外となる可能性が出てきます。
それに加えて、先ほど触れたように、執行猶予を付するうえでは被告人に酌むべき事情が存在する必要があります。
もし執行猶予を目指すなら、被告人に有利な情状を主張して、できるだけ軽い刑を目指すことが必要となるでしょう。
具体的な事情としては、事件について深く反省していること、被害者に対して謝罪および被害弁償を行ったこと、社会復帰のための環境が整えられていることなどが挙げられます。
特に懲役刑が執行猶予になるかどうかは、刑務所へ収容されるかどうかの分水嶺となる点で、その後の人生に大きな影響を及ぼすと言っても決して過言ではありません。
執行猶予の可能性を少しでも高めるなら、弁護士に事件を依頼し、充実した弁護活動を行ってもらうべきと言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の経験豊富な弁護士が、執行猶予を目指してできる限りの弁護活動を行います。
もし監禁罪の疑いで逮捕されたら、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所（0120-631-881）にお電話ください。
刑事事件・少年事件専門の法律事務所として、執行猶予に向けた最適な弁護活動が行えるよう、弁護士が迅速に初回接見を行います。事務所での法律相談料は初回無料です。
脅迫罪で釈放
【事例】
Aさんは、かつて岐阜県山県市に住むVさんと婚姻していましたが、激しい暴力などを理由にVさんから離婚を告げられました。
その翌年、AさんはVさんが別の女性と結婚したことを知り、たびたびVさんに電話や対面で「他の女と結婚なんて許せない。あんな女近いうちにあの世に行くから」などと言いました。
こうした行為が続いたことから、Vさんは妻と相談したうえで岐阜県山県警察署に被害届を出しました。
これがきっかけでAさんは脅迫罪の疑いで逮捕されたことから、Aさんの両親は弁護士に釈放してほしいと依頼することにしました。
（上記事例はフィクションです）
【脅迫罪について】
刑法第二百二十二条
生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
２ 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。
人に恐怖心を抱かせるような内容の害悪を告知した場合、脅迫罪が成立する可能性があります。
刑法222条は、被害者本人に害を加える旨の脅迫だけでなく、被害者の親族に害を与える旨の脅迫についても定めています。
そのため、上記事例でVさんしか脅迫の内容を知ることができなかったとしても、脅迫罪の成立は否定されないと考えられます。
また、脅迫罪における「脅迫」の判断は、脅迫の内容となる文言の表面的な意味だけでなく、加害者の属性や当事者の人間関係などの事情を考慮のうえ客観的になされます。
上記事例では、AさんがVさんに対し、Vさんの再婚相手を指して「あんな女近いうちにあの世に行くから」と伝達しています。
Aさんが以前激しい暴力を振るっていたこと、Vさんの再婚に対して強い恨みを抱いていることなどを考慮すると、上記文言はVさんがAさんの妻を殺害すると解釈する余地があります。
そうすると、Aさんには脅迫罪が成立し、2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
ちなみに、上記事例におけるAさんの行為は、Vさんに対する好意またはそれが成就しなかったことへの恨みでなされていると考えられます。
そうすると、Aさんが執拗にVさんとの接触を図れば、ストーカー規制法違反となる可能性も出てきます。
【釈放の可能性】
脅迫罪の疑いで逮捕されると、その後勾留されることで最長23日間も身柄を拘束される可能性が出てきます。
こうした長期の身柄拘束が行われると、当然ながらその間会社や学校などに行くことはできなくなり、著しい不利益を被ることになりかねません。
刑事事件において、釈放を狙えるタイミングというのは何度かあります。
大きく分けると、①逮捕から勾留決定まで、②勾留決定から起訴まで、③起訴後の3つになります。
脅迫罪は比較的軽い罪なので、釈放を実現できる理想のタイミングは①になります。
ただ、今の日本では勾留される確率が比較的高くなっており、身体拘束をできるだけ短期間にするという捜査機関の意識は弱いと言えます。
そのため、もし①の段階での釈放を目指すのであれば、弁護士に事件を依頼するのが安心です。
事件の依頼を受けた弁護士は、逮捕中の被疑者を釈放すべく、法的な視点からの考察と釈放に向けた環境整備を同時並行で進めます。
これにより、弁護士であれば早期に釈放を実現できる可能性が高まるのです。
逮捕中の被疑者にとって、逮捕と勾留による身体拘束は相当の肉体的・精神的負担を伴うものです。
そうした厳しい状況からいち早く救うために、積極的に弁護士の力を借りてみてください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に精通した弁護士が、逮捕されている方の釈放に向けて充実した弁護活動を行います。
ご家族などが脅迫罪の疑いで逮捕されたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所（0120-631-881）にお電話ください。
刑事事件・少年事件専門の法律事務所として、早期の釈放に向けて迅速に初回接見を行います。事務所での法律相談料は初回無料です。
